不当解雇

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不当解雇(読み:ふとうかいこ)とは、企業が従業員を正当な理由なく解雇することをいう。

概要[編集]

日本の法律においては、従業員が企業を辞めることは簡単にできるが、逆に企業が従業員を簡単に辞めされることはできない。企業が従業員を解雇できるのは法的に「正当」と認められる場合のみである。これは正社員のみならず、契約社員やアルバイトでも同様である。この定めを無視して解雇を行うことを不当解雇という。

不当解雇か否かは裁判で個別に判定してもらうのが一般的である。

主な正当な理由[編集]

業務縮小[編集]

経営破綻、またはそれに限りなく近い状態の場合に限り、企業による人員整理が正当な理由が認められる。

ただし、すぐさま経営破綻ほどではなく、単に業績が悪化しただけでは認められない。 また、コスト削減などの名目では論外となる。

懲戒解雇[編集]

業務上横領や無断欠勤など、第三者が客観的にみて解雇されても仕方がないと判断される場合は正当な理由と認められる。

ただし業務とは関係ない理由では認められない場合もある。 たとえば業務時間外のプライベートな交通事故などは認められない場合がある。 ただし、飲酒運転や危険運転などの悪質なケースはこの限りではない。

同意[編集]

企業から「クビ」を言い渡された際に同意するような発言をした場合は契約の解除に同意したものとみなされる。後から不当解雇を訴えて裁判を行ったとしても不利になる場合が多い。

なお、入社時などの契約書に「会社はいつでも解雇できる」という条文があり、これに同意していたとしても、不法な契約であり、これは法的に無効となる。

急な解雇[編集]

正当な理由が認められる場合であっても、懲戒解雇を除いて、最低でも1ヶ月前までに解雇予告を行う必要がある。これを満たさない場合は不当解雇となる。

主な不当解雇の事例[編集]

パソナルーム[編集]

詳細は「パソナルーム」および「座敷牢」の項目を参照。

パソナルームは、経営破綻に近い状態であり、正当な理由での人員整理も可能であったはずだが、その際に発生する退職金をケチるために採られた悪質な事例として非常に有名である。

関連項目[編集]

参考文献[編集]