原野商法

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原野商法(読み:げんやしょうほう)とは、原野などの二束三文の土地を「近いうちに高く売れる」などと騙して売りつける悪徳商法のことである。

概要[編集]

土地の高騰を理由にする原野商法は1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。 主に「大企業がリゾート開発を予定している」「新幹線や高速道路が通る」などの虚偽の説明で勧誘していた。

二次被害[編集]

原野商法に騙された人はカモリストに登録され、別の悪徳商法に遭うなど二次勧誘の対象となることが多い。悪徳商法業者にとっては格好の餌食である。

原野商法の舞台となった土地で、「買い手が見つかった」などと黙り、地籍調査や公共事業が行われると称して測量代を巻き上げる二次的な詐欺が存在する。本来、地籍調査や公共事業の測量は無料であるが、数十万円の高額な測量代を請求するケースがほとんどで、中には実際に測量もしていないのにその費用を詐取する業者もある。

原野商法に騙された人は高齢化が進んでいて、二次被害も70代以上の高齢者が多い。一方原野商法を展開する業者サイドも高齢化が進んでいる。というのも二次勧誘に使うカモリストは以前に原野商法を展開していた業者が契約者リスト(通称カモリスト)を温存していてそれを再利用するからである。原野商法の土地は価値がなく転売される可能性がゼロであるためカモリストが更新されることもなく、業者にとっては好都合である。

2006年にいくつかの原野商法業者が東京都により公表された。

関連項目[編集]

参考文献[編集]