平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

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平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)とは、入札仕様から日本政府および資源エネルギー庁ステマが発覚した事件である。 入札仕様は当然のように既に削除されているがWayback Machine魚拓が残っている[1]

仕様書[編集]

平成23年6月24日

支出負担行為担当官

資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則

件名[編集]

平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

事業目的[編集]

ツイッターブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

事業内容[編集]

  1. ツイッターブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
  2. 上記1のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝 えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
  3. Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
  4. 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ &A集を作成すること。
    • 【提案事項】
    1. モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
    2. モニタリングの具体的な方法と体制
    3. Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法 4 想定される専門家や有識者
  5. これらを活用した新規提案
    • 【留意事項】
    1. 受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
    2. Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
    3. 原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
    4. 常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

事業期間[編集]

委託契約締結日から平成24年3月30日まで

納入物[編集]

不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式

関連項目[編集]

参考文献[編集]