「負動産」の版間の差分
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地方の空き家や山林、かつて農地であった耕作放棄地などが代表例で、相続問題や高齢化などを背景に増加し、社会問題化しています。 | 地方の空き家や山林、かつて農地であった耕作放棄地などが代表例で、相続問題や高齢化などを背景に増加し、社会問題化しています。 | ||
<amazon> 負動産 </amazon> | |||
== 相続土地国庫帰属制度 == | == 相続土地国庫帰属制度 == | ||
2023年より国による「相続土地国庫帰属制度」という負動産を引き取ってくれる制度が開始しました。 | |||
これは国が買い取ってくれるのではなく、お金を払って引き取ってもらう制度です。有償。売れる見込みのない負動産を持ち続けて維持費を支払い続けるよりはお得かもしれないという制度です。 | |||
ただし引き取りの条件が非常に厳しく、ぶっちゃけ黙っていても売れるような「都会の一等地」しか引き取ってくれません。市街化調整区域や農地などは論外です。[[原野商法]]の土地もまずダメです。税収は減るわ管理費もかかるわで引き取るメリットがないですからね。 | |||
; 相続土地国庫帰属制度で申請時に問答無用で却下になる負動産 | |||
[[ファイル:相続土地国庫帰属制度で却下になる負動産.png|743x743ピクセル]] | |||
; 相続土地国庫帰属制度で申請後の現地調査で不承認になる負動産 | |||
[[ファイル:相続土地国庫帰属制度 不承認.png|857x857ピクセル]] | |||
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202303/2.html | |||
== メガソーラー == | == メガソーラー == | ||
相続土地国庫帰属制度の対象がとなった負動産はどうなるか。 | 相続土地国庫帰属制度の対象がとなった負動産はどうなるか。 | ||
市街化調整区域や農地でも唯一建造できる建物があります。 | 市街化調整区域や農地でも唯一建造できる建物があります。 | ||
それは「電力関連施設」です。遥か昔、「送電線の鉄柱（電力関連施設）」を建てるために法律の穴、特例としてねじ込んでいたものです。 | |||
この特例を応用して維持費や税金といったコストを賄うため[[メガソーラー]]を建造するのが大流行して社会問題化しています。[[太陽光発電]]は電力関連施設ですから建築できちゃいます。 | |||
ただし市街化調整区域の場合にはメンテナンス用の資材を入れておく物置などの設置は認められません。 | |||
「批判するなら金をくれ」というのが地権者の総意のようです。相続土地国庫帰属制度がゴミすぎるのが原因ですね。 | |||
<amazon> メガソーラー </amazon> | |||
[[category: 不動産]] | [[category: 不動産]] | ||
[[category: メガソーラー]] | [[category: メガソーラー]] | ||