負動産

負動産（ふどうさん）とは、維持費や税金といったコストがかかりお金が減り続け、かつ売却することも難しい、所有することでお「負の資産」となる不動産を指します。

地方の空き家や山林、かつて農地であった耕作放棄地などが代表例で、相続問題や高齢化などを背景に増加し、社会問題化しています。

相続土地国庫帰属制度

2023年より「相続土地国庫帰属制度」という国が負動産を引き取ってくれる制度が開始しました。これは国が買い取ってくれるのではなく、お金を払って引き取ってもらう制度です。有償。売れる見込みのない負動産を持ち続けて維持費を支払い続けるよりはお得かもしれないという制度です。

ただし引き取りの条件が非常に厳しく、ぶっちゃけ黙っていても売れるような「都会の一等地」しか引き取ってくれません。市街化調整区域や農地などは論外です。原野商法の土地もまずダメです。税収は減るわ管理費もかかるわで引き取るメリットがないですからね。

相続土地国庫帰属制度の対象がとなった負動産はどうなるか。市街化調整区域や農地でも唯一建造できる建物があります。それは「電力関連施設」です。はるか昔、「送電線の鉄柱（電力関連施設）」を建てるために特例としてねじ込んでいたものです。

この特定を応用して維持費や税金といったコストを賄うためメガソーラーを建造するのが大流行して社会問題化しています。メガソーラーは電力関連施設ですから建築できちゃいます。ただ市街化調整区域の場合にはメンテナンス用の資材を入れておく物置などの設置は認められません。

「批判するなら金をくれ」というのが地権者の総意のようです。