悪徳商法

悪徳商法（あくとくしょうほう）とは、企業や経営者が不当な利益を得るために行う、社会通念上問題のある商売方法の総称です。警察庁などの公的機関では「悪質商法」とも呼ばれており、一般消費者を対象に、組織的・反復的に行われる商取引で、その手法自体に違法または不当な手段・方法が組み込まれているものを指します。

悪徳商法の手口は多岐にわたります。次々と新しい手法が発明されています。主だったものだけでもこれだけあります。

• 点検商法：家庭を訪問して「雨漏り」や「白アリ被害」などの不安をあおり、高額な修理契約を結ばせる手法。
• 預り金商法：元本保証などの甘い言葉でお金を預かり、連絡が取れなくなってしまうもの。
• マルチ商法：商品販売の会員を増やしてリベートを得る連鎖販売で、法律で規制されている。
• 催眠商法：無料配布などで店舗に誘い込み、集団催眠状態で高額商品を売りつける。
• 内職商法：内職の名目で高額な機器購入をさせるが、実際の仕事は少なく収入が得られない。
• アポイントメント商法：電話などで売り込み目的を隠し、強引な契約を結ばせる。

悪徳商法は、特殊詐欺やフィッシング詐欺などと並ぶ社会問題であり、特に高齢者が被害に遭いやすい傾向があります。被害を防ぐためには、「うまい話には注意する」「必要ない時は断る」「安易に契約しない」「相談する」などの自覚が重要とされています。