ファーウェイ

ファーウェイ（Huawei）とは、中国・広東省深圳市に本社を置く多国籍テクノロジー企業です。1987年に設立され、通信インフラ機器市場で世界トップクラスのシェアを持つほか、スマートフォンやクラウドサービス、AI（人工知能）、半導体設計など、幅広い分野で事業を展開しています。

アメリカとの対立

ファーウェイとアメリカとの対立は、主に安全保障および技術覇権を巡るものです。アメリカ政府は2019年以降、国家安全保障上の懸念からファーウェイを輸出管理規制（エンティティリスト）に加え、同社に対する半導体などの先端技術の供給を全面的に制限しています。特に5G通信インフラの分野で、ファーウェイが中国政府と関係が深く、スパイ活動やサイバー攻撃のリスクがあると指摘したことが米国の対応強化の背景とされています。

さらにアメリカは同盟国やパートナー諸国にも、ファーウェイ製品を自国の通信ネットワークから排除するよう働きかけています。この流れを受けて、日本、イギリス、オーストラリアなどの国々でも、公共事業や重要インフラからファーウェイ機器を排除する動きが強まりました。

2024年にはアメリカ政府がファーウェイ向けの半導体供給許可も取り消し、スマートフォンやノートPCの製造に大きな影響を与えました。このような制裁措置は、ファーウェイのグローバルなサプライチェーンや競争力に打撃を与える一方で、中国国内企業による半導体自立の動きを促進する結果にもなっています。

ファーウェイは諸疑惑を否定し、制裁は正当な証拠に基づかない政治的圧力だと主張していますが、米中ハイテク摩擦の象徴的な案件となっています。

日本との関係

ファーウェイと日本の関係は、経済や技術両面で非常に深いものとなっています。ファーウェイは2005年に日本法人を設立し、日本の通信事業やICT分野で積極的に事業を展開しています。日本企業からの部品調達や技術協力も盛んで、2019年時点で日本企業からの年間部品調達額は1兆円規模に達していました。また、ファーウェイの活動は雇用や税収という面でも日本経済に大きな影響を与え、2018年には日本国内で約46,400人の雇用を支えたとされています。

とくにファーウェイ製のスマートフォンやタブレットなどは三大キャリアから発売して人気を博していました。また、5Gに伴いファーウェイ製の基地局の導入計画も進められていました。

一方、近年はアメリカの制裁強化に伴い、日本政府も国内の重要インフラにおいてファーウェイ製品の導入を実質的に制限する方針を取っています。これによりファーウェイ製の基地局の導入計画は頓挫しました。またアメリカ政府によるGoogleへの圧力でファーウェイへのAndroidのライセンスが剥奪されました。

ただし、たとえばスマートウォッチなどについて引き続き日本市場で流通しています。