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下村博文
,ページの作成:「{{存命人物の出典明記|date=2009年6月7日 (日) 00:20 (UTC)}} {{政治家 |人名 = 下村 博文 |各国語表記 = しもむら はくぶん |画像 = Hirofumi...」
{{存命人物の出典明記|date=2009年6月7日 (日) 00:20 (UTC)}}
{{政治家
|人名 = 下村 博文
|各国語表記 = しもむら はくぶん
|画像 = Hirofumi Shimomura cropped 2 Hirofumi Shimomura and Ernest Moniz 20131031.jpg
|画像サイズ = 250px
|画像説明 = [[2013年]][[10月31日]]､[[中央合同庁舎第七号館]]にて
|国略称 = {{JPN}}
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1954|5|23}}
|出生地 = [[群馬県]][[高崎市]]（旧[[群馬郡]][[倉渕村]]）
|没年月日 =
|死没地 =
|出身校 = [[早稲田大学教育学部]]
|前職 = [[学習塾]]経営者
|現職 =
|所属政党 = （[[新自由クラブ]]→）<br />（[[無所属]]→）<br />[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（[[清和政策研究会|細田派]]）
|称号・勲章 = 教育学士（早稲田大学 1979年）
|親族（政治家） =
|配偶者 =
|サイン =
|ウェブサイト = http://www.hakubun.biz/
|サイトタイトル = 下村博文公式WEB
|国旗 = JPN
|職名 = 第18-19代 [[文部科学大臣]]
|内閣 = [[第2次安倍内閣]]<br />[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍改造内閣]]<br />[[第3次安倍内閣]]
|選挙区 =
|当選回数 =
|就任日 = [[2012年]][[12月26日]]
|退任日 = 現職
|所属委員会 =
|議員会館 =
|元首職 =
|元首 =
|国旗2 = JPN
|職名2 = [[衆議院議員]]
|内閣2 =
|選挙区2 = [[東京都第11区|東京11区]]
|当選回数2 = 7回
|就任日2 = [[1996年]]
|退任日2 = 現職
|所属委員会2 =
|議員会館2 =
|元首職2 =
|元首2 =
|国旗3 = 東京都
|職名3 = [[東京都議会|東京都議会議員]]
|内閣3 =
|選挙区3 = [[板橋区]]選挙区
|当選回数3 = 2回
|就任日3 = [[1989年]]
|退任日3 = [[1996年]]
|元首職3 =
|元首3 =
}}
'''下村 博文'''（しもむら はくぶん、[[1954年]][[5月23日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の[[衆議院議員]]（7期）、[[文部科学大臣]]（第[[第2次安倍内閣|18]]・[[第3次安倍内閣|19]]代）。
[[群馬県]][[高崎市]]（旧[[倉渕村]]）出身。[[内閣官房副長官]]、[[文部科学大臣政務官]]、[[法務大臣政務官]]などを歴任。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、[[議院運営委員会]]理事などを歴任。[[あしなが育英会]]の元副会長。
2015年7月28日、新国立競技場の建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受け、スポーツ青少年局長に全責任を押しつけて更迭したと発表した<ref>[https://archive.is/SWLtc 新国立の文科省担当者「更迭」…下村大臣認める - BIGLOBEニュース, archived 2015年7月28日 05:08:20 UTC]</ref><ref>[https://twitter.com/fxx09590/status/625898434638118912 下村博文大臣、スポーツ青少年局長に全責任を押しつけて更迭したと発表 クソ野郎すぎワラタ]</ref>。
== 来歴 ==
=== 生い立ち ===
[[1963年]]、小学3年生の時に父親が[[飲酒運転]]違反の単独事故で死去<ref>[http://archive.is/QXVPM 9歳の時 父親が亡くなって] 教育再生。日本再生。(下村博文公式WEB）</ref>。その後、母がパートをして3人の子供を育てる<ref>[[細川珠生]]『未来を託す男たち』（[[ぶんか社]]）{{要ページ番号|date=2012年6月}}</ref>。[[交通遺児育英会]]の交通遺児奨学生第1期生となり、[[群馬県立高崎高校]]に進む。[[早稲田大学教育学部]]に入学後、[[早稲田大学雄弁会]]に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設<ref>[http://hakubun.jp/profile/prf3/ 大学時代から学習塾を経営] 本人プロフィール</ref>。
=== 地方政界にて ===
[[1985年東京都議会議員選挙]]・[[板橋区]]に[[新自由クラブ]]から出馬、落選。4年後の[[1989年東京都議会議員選挙]]に[[民社党]]・[[社会民主連合|社民連]]・[[進歩党 (日本 1987-1993)|進歩党]]推薦の無所属候補として初当選。[[1993年東京都議会議員選挙]]に自民党から出馬、再選。
=== 国政にて ===
[[ファイル:Hakubun Shimomura.jpg|thumb|left|200px|[[2010年]][[6月10日]]､[[東京都]][[豊島区]]にて]]
[[1996年]]、[[第41回衆議院議員総選挙]]に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。
当選後は[[清和政策研究会]]へ入会。同年、[[自由民主党青年局|自民党青年局長]][[安倍晋三]]の下で同次長。[[2000年]]、[[第42回衆議院議員総選挙]]に自民党から出馬し、再選。自民党「[[明日を創る会]]」のメンバー。[[2002年]]、[[衆議院]][[議事進行係]]に就任。自民党の文部科学部会副部会長。[[2003年]]、法務大臣政務官に就任。[[2005年]]、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる<ref>{{Cite web|url=http://www.manavinet.com/special/0507/no6.html|title=教育改革シンポジウム 激変する教育── 中教審答申と教育特区検証 ──|publisher=NaNaviネット.com|date=|accessdate=2015-03-04}}</ref>。その後、自民党副幹事長に就任。[[皇室典範]]改正に対しては、慎重な姿勢を見せている<ref>{{Cite web|url=http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060208-0003.html|title=小泉首相動揺、皇室典範改正論議に影響|publisher=[[日刊スポーツ]]|date=2006-02-08|accessdate=2015-03-04}}</ref>。[[2014年]][[1月28日]]の定例記者会見で、「いわゆる“[[自虐史観]]に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した<ref>{{Cite web|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1343625.htm|title=下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年1月28日）|publisher=[[文部科学省]]|date=2014-01-28|accessdate=2015-03-04}}</ref>。同年[[9月26日]]、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]の[[内閣官房副長官]]に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手<ref>[http://www.hakubun.biz/result/ 下村博文公式WEB]より。</ref>。[[福田康夫内閣]]では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。
[[ファイル:Julie Bishop and Hakubun Shimomura.jpg|thumb|2013年10月来日した[[オーストラリア]]のジュリー・ビショップ<small>([[w:Julie_Bishop|英語]])</small>外務大臣（右）と]]
[[2009年]]の[[第45回衆議院議員選挙]]に自民党から出馬し、[[新党日本]]新人の[[有田芳生]]を約3500票差の僅差で破り、5選。[[2012年]]、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。同年12月発足の[[第2次安倍内閣]]に[[文部科学大臣]]兼教育再生担当大臣として初入閣。
[[2013年]]9月、[[2020年夏季オリンピック|第32回夏季オリンピック東京大会]]並びに[[東京パラリンピック (2020年)|第16回夏季パラリンピック東京大会]]開催が決定したことを受け、同年[[9月13日]]付で、[[国務大臣]]としての所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」<ref>「人事異動」『[[官報]]』6138号、[[国立印刷局]]、[[2013年]][[9月26日]]、8面。</ref>を担当することとなり、新設される五輪担当相を兼任することとなった<ref>[https://archive.is/20130915045918/mainichi.jp/sports/news/20130913dde041050033000c.html 20年夏季五輪:東京決定 五輪担当相新設、下村文科相任命] 毎日新聞 2013年9月13日閲覧。</ref>。
[[2014年]]12月24日の[[第3次安倍内閣]]で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任。[[2015年]]6月25日に専任の五輪担当相が設置され[[遠藤利明]]が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062500627 遠藤五輪相が就任＝大会成功へ「チーム一丸」] 時事通信</ref>（ただし、メイン会場となる[[新国立競技場]]の整備や競技力向上は[[文部科学省]]の所管として引き続き担当<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H9Q_V20C15A6EA2000/ 五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力] 日本経済新聞 2015年6月26日</ref>）。同年7月28日発表の久保公人文科省スポーツ・青少年局長の更迭に関し、野党からは批判され、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の[[高木義明]][[国会対策委員会|国対委員長]]は「役所のどなたかに責任をなすりつけるようなことは決してあってはならない」と述べた<ref name="yomiuri">[http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150728-OYT1T50067.html 新国立の文科省担当者「更迭」…下村大臣認める] 読売新聞 2015年7月28日</ref>。下村は「批判は謙虚に受け止める。新競技場を確実に間に合わせるのが第一義的に大臣としてやるべきことだ」と発言している<ref name="yomiuri"/>。
== 政策・主張・活動 ==
=== 歴史認識 ===
* [[1997年]]、自民党内の議員連盟「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]」の設立に参加した<ref name="47news20050306">{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html | title = 近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判 | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2005-03-06 | accessdate = 2013-04-22 }}</ref>。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による[[自虐史観]]の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている<ref name="47news20050306"/>。また、日本の[[教科用図書検定|教科書検定]]基準に盛り込まれている[[近隣諸国条項]]を批判している<ref name="47news20050306"/>。
* [[第1次安倍内閣]]の内閣官房副長官だった[[2006年]]10月25日、東京・[[有楽町]]の[[日本外国特派員協会]]で講演し、従軍[[慰安婦]]問題で旧[[日本軍]]の強制を認めた[[1993年]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]](当時)の[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|談話]]に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html |title = 河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏 |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2006-10-25 |accessdate = 2012-09-20 }}</ref>。[[慰安所]]の設置・管理や慰安婦の移送については、[[2007年]]3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html |title = 「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2007-03-26 |accessdate = 2013-05-22 }}</ref>。
=== 政治資金 ===
*下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘されたが<ref name="nikkei20150226">「政治とカネで質問攻勢 野党、農相問題を機に 」、日本経済新聞、2015年2月26日</ref>、下村は、指摘の団体が政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している<ref name="jiji20150226">[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015022600387 違法献金疑惑を否定＝週刊誌報道「事実ない」―下村文科相、時事通信、2015年2月26日]</ref>。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150227/plt1502270008-n1.html 「支援団体の『会費』、一部が『献金』に」、産経新聞、2015年2月27日]</ref>、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150226-OYT1T50096.html 下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付、読売新聞、2015年2月28日]</ref>。また、下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられたが<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011015_01_1.html「下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金 警察が認定した10年にも計18万円」]、しんぶん赤旗、2015年1月10日</ref>、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている<ref name="mainiti20150226">「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 、毎日新聞、2015年2月26日]</ref>。これら一連の件に対し、官房長官の[[菅義偉]]は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている<ref name="jiji20150226" />。
* 元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H2F_T00C15A3CC0000/ 文科相、一転「10万円献金受けた」 法相は72万円返金] [[日本経済新聞]] 2015年3月3日</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030200847 献金否定の答弁訂正へ＝元塾経営男性から10万円－下村文科相] [[時事通信]] 2015年3月2日</ref>。
** 支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という<ref>「『下村氏がメールで口止め指示の可能性』 民主議員、予算委で 」、日本経済新聞、2015年3月3日</ref><ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150303-00000446-fnn-pol 「下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール」、Yahooニュース、2015年3月3日]</ref><ref>[http://megalodon.jp/2015-0303-1913-32/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2434892.html 「下村大臣が取材に応じないようメール、民主が質す」、TBSニュース、2015年3月3日]</ref><ref>衆院予算委員会、2015年3月3日</ref>。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H09_V00C15A3EAF000/ 「文科相、口止めメール『私の指示でない』 献金問題 」、2015年3月15日]日本経済新聞</ref>。
* 下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030600937&g=pol 「599万円を『不適切処理』＝下村氏事務所」]時事通信、2015年3月6日</ref>。
<!--
* 下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。<ref name="asahi20141120">[http://www.asahi.com/articles/ASGCN1BW2GCMUTIL05C.html 政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人 2014年11月20日]</ref>。[[朝日新聞]]の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した<ref name="asahi20141120" />。
-->
<!--* [[週刊金曜日]]や[[しんぶん赤旗]]は、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じたが、一部は返納されている額も含まれた金額である<ref name="kinyo">[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?tag=%E4%B8%8B%E6%9D%91%E5%8D%9A%E6%96%87 教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村大臣] - 週刊金曜日ニュース（2013年2月20日配信）。</ref><ref name="akahata20130121">しんぶん赤旗（2013年1月21日）。</ref>。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中には、[[教育再生実行会議]]のメンバーもいると報道している<ref name="akahata20130121" />。また、週刊金曜日はそのメンバーが[[成基]]代表の[[佐々木喜一]]であるとしているが、<ref name="kinyo"/>メンバーとなる以前に寄付金は全額返納されている<ref name="kinyo"/>。（議論中につきコメントアウト）-->
=== その他 ===
[[ファイル:下村文部科学大臣とケネディ駐日米大使.JPG|thumb|[[駐日アメリカ合衆国大使]][[キャロライン・ケネディ]]と]]
[[ファイル:Hirofumi Shimomura and Ernest Moniz 20131031.jpg|thumb|[[2013年]][[10月31日]]､[[アメリカ合衆国]][[アメリカ合衆国エネルギー長官|エネルギー長官]][[アーネスト・モニーツ]]（右）と]]
* 違法ダウンロード刑事罰化・[[著作権法]]改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した<ref>{{Cite news | url = http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html | title = DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 | work = INTERNET Watch | publisher = [[Impress Watch]] | date = 2012-06-15 | accessdate = 2013-04-22 }}</ref><ref>[http://hakubun.jp/2011/12/%E9%81%95%E6%B3%95%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A8%E6%9D%89%E8%89%AF%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%95%E3%82%93/ 違法ダウンロードと杉良太郎さん]</ref>。
* 日本の[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]参加には賛成の立場を取る<ref name="mainichi2012">{{Cite news | url = http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 | title = 2012衆院選 東京11区 下村博文 | newspaper = [[毎日jp]] | publisher = [[毎日新聞社]] | date = | accessdate = 2013-05-30 }}</ref>。
* 日本の[[日本の核武装論|核武装]]については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている<ref name="mainichi2012"/>。
* [[2002年]]には[[例外的に夫婦の別姓を実現させる会]]に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的[[夫婦別姓]]には反対している<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref><ref>[http://hakubun.jp/tag/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E5%95%8F%E9%A1%8C/ 自身のブログ]</ref><ref>[http://megalodon.jp/2013-1106-1111-57/www.seiwaken.jp/forum/img/20100513.pdf 清和政策研究会フォーラム 2010年5月13日]</ref>。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」などにも参加するなど反対活動を行っている<ref>[http://m-jimin.jp/2010/03/20/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AE%E7%B5%86%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%82/ 宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日]</ref>。
* [[2007年]] 安倍首相（当時）の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした<ref>「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房{{要ページ番号|date=2012-12-26}}</ref>。
* [[崇教真光]]において講演し<ref>[http://hakubun.jp/tag/%E5%B4%87%E6%95%99%E7%9C%9F%E5%85%89/ 下村博文公式ホームページ]</ref>、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し<ref>http://hakubun.jp/2011/11/%E9%AB%98%E5%B1%B1%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%8C%A8%E6%8B%B6/ 下村博文公式ホームページ]</ref>、月並祭へ参加した<ref>[http://hakubun.cocolog-nifty.com/main/2003/10/___6217.html 本人ブログ]</ref>。
* 「[[親学]]」とよばれる教育論を推進している<ref name="tokyo20140906">東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日</ref><ref>[http://hakubun.jp/2012/04/%E3%80%8C%E8%A6%AA%E5%AD%A6%E3%80%8D%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E9%80%A3-4/ 本人のブログ]</ref>。
* 2014年、[[刺激惹起性多能性獲得細胞|STAP細胞]]の検証実験をめぐり、[[小保方晴子]]を加えることに意義はあるとした<ref>[http://sankei.jp.msn.com/science/news/140708/scn14070814400002-n1.htm STAP論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 産経新聞 2014年7月8日]</ref>。
* 家族が[[ディスレクシア]]（識字障害）というＬＤの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している<ref>[http://www.zaikaisapporo.co.jp/johoindex/n&f/nf1310/11/index.shtml ざいかい札幌 2012年10月号]</ref><ref>『下村博文の教育立国論』（[[河出書房新社]]）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）</ref>。
== 人物像 ==
* 早稲田大学雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった<ref>{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/daijin/shimomura_hakubun.html|title=下村博文 第2次安倍内閣閣僚名簿|accessdate=2014-08-18|publisher=首相官邸}}</ref>。
* 理美容室経営者の団体「SPC JAPAN」の大会で「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」から[[2011年]]に「アルベルト・シュヴァイツァー賞」を受賞した。この時の、複合微生物([[有用微生物群|EM]])を用いたEM技術が放射能対策になるという比嘉照夫の講演が興味深かったとブログで述べている<ref>[http://hakubun.jp/2011/04/%e3%82%a2%e3%83%ab%e3%83%99%e3%83%ab%e3%83%88%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%83%b4%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%84%e3%82%a1%e3%83%bc%e8%b3%9e%e5%8f%97%e8%b3%9e%e3%81%a8spc%e3%80%80japan/ アルベルト・シュヴァイツァー賞受賞とSPC JAPAN（下村博文）] 本人公式サイト , [http://gyo.tc/MbXa ウェブ魚拓]</ref><ref name="dot20130128"/>。
* 自身のブログ（2012年6月23日）において、阿部宣男（[[板橋区ホタル飼育施設|板橋区ホタル生態環境館]]館長）が主張する「ナノ純銀粒子による放射性物質の低減」について述べている<ref>[http://hakubun.jp/2012/06/%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E7%94%9F%E6%85%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E9%A4%A8%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A5%87%E5%BD%A2%E5%87%BA%E7%8F%BE/ ホタル生態環境館のホタルの奇形出現 | 下村博文] , [http://megalodon.jp/2013-0124-1744-47/hakubun.jp/2012/06/%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E7%94%9F%E6%85%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E9%A4%A8%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A5%87%E5%BD%A2%E5%87%BA%E7%8F%BE/ ウェブ魚拓]</ref><ref name="dot20130128">{{Cite journal | 和書 | url = http://dot.asahi.com/science/s-general/2013012200021.html | title = 「放射能は菌と銀で除去」? 下村文科相の“絶賛”科学とは | journal = [[週刊朝日]] | volume = 2013年2月1日号 | publisher = [[朝日新聞出版]] | date = 2013-01-28 | accessdate = 2013-01-28 }}</ref>。
* [[ジュセリーノ・ダ・ルース]]が2007年に訪日した際、会見し、そのメッセージが重要である、と述べた<ref>Internet TV 超人大陸, 2007年</ref>。下村はジュセリーノの予言について「ほとんど90％当たっている」と述べている<ref name="dot20130128"/>。
* [[細川珠生]]は著書<ref> 「未来を託す男たち」（[[細川珠生]]著 ぶんか社）[[1999年]]</ref>の中で、下村を、“日本を変える次世代リーダー10人”に選んだ。
* 小泉内閣で始まった[[構造改革特区]]では、不登校や[[学習障害|LD児]]などの全国の[[NPO]]法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を、官民NPO団体共同で開催した<ref>「学校を変える教育特区」大村書店{{要ページ番号|date=2012-12-26}}</ref>。
* [[2013年]]8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「[[はだしのゲン]]」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した<ref>「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日</ref>。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1338942.htm 下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日]</ref>。
== 主な所属団体・議員連盟 ==
* [[日本会議国会議員懇談会]]（幹事長）
* [[創生「日本」]]（副会長）
* [[親学推進議員連盟]]（事務局長）<ref name="tokyo20140906" />
* 人格教養教育推進議員連盟 （会長）<ref>「超党派による『人格教養教育推進議連』発足 道徳の教科化を後押し」産経新聞、2014年6月10日</ref>
* [[天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟]]（副実行委員長）
* [[日本教職員組合問題究明議員連盟]]
* [[平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会]]
* [[神道政治連盟国会議員懇談会]]
* [[日韓議員連盟]]
* [[例外的に夫婦の別姓を実現させる会]]
* [[日本青少年育成協会]]（顧問）
* [[国際観光産業振興議員連盟]]（顧問）<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-09/2014090915_01_1.html 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日]</ref>
== 著書 ==
* 『世界を照らす日本のこころ』[[IBCパブリッシング]] ISBN 978-4-7946-0321-0（発売日 2015/01）
* 『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』[[海竜社]] ISBN 978-4759313697（発売日 2014/06/09）
* 『下村博文の教育立国論』（[[河出書房新社]]）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）
* 『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』（大村書店）ISBN 978-4756330222 （発売日：2003/06）
* 『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（[[明成社]]）ISBN 978-4944219421 （発売日：2006/04）
* 『塾 そのありのままの姿―コミュニティ塾創造をめざして』（[[学陽書房]]）ISBN 978-4313650145 （発売日：1984/01）
=== 共著など ===
* 『未来を託す男たち』 （[[ぶんか社]]）ISBN 978-4821106967（発売日： 1999/12 ）
* 『若き政治家 下村博文』 （河出書房新社）ISBN 978-4309904764（発売日：2001/12/04）
* 『子育て必須マニュアル』 （[[ヒューマン]]）（発売日:1996/3）
* 『私が総理になったら』 （[[角川書店]]）（発売日:2002/11）
* 『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』（[[PHP]]）ISBN 978-4569641355（発売日:2005/3/23）
* 『日本人として知っておきたい皇室のこと』（PHP）ISBN 978-4-569-69904-2（発売日:2008/12）
== 論文 ==
* [http://ci.nii.ac.jp/author?q=%E4%B8%8B%E6%9D%91%E5%8D%9A%E6%96%87&count=100&sortorder=3 CiNii収録論文] [[国立情報学研究所]]
== 脚注 ==
{{Reflist|2}}
== 関連項目 ==
{{Commonscat|Hakubun Shimomura}}
* [[自由民主党国会議員一覧]]
* [[日本会議]]
* [[アメリカ合衆国下院121号決議]]
* [[教育再生実行会議]]
== 外部リンク ==
* [http://www.hakubun.biz/ 下村博文公式WEB]
* {{Facebook|hakubun.shimomura|下村 博文}}
* {{Facebook|hakubun.biz|下村博文 新しい日本を創ろう}}
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|title = {{flagicon|JPN}} [[文部科学大臣]]
|years = 第18・19代：2012年 -
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{{職種|官職|
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[[Category:日本の閣僚経験者]]
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[[Category:日本の核武装推進論者]]
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{{政治家
|人名 = 下村 博文
|各国語表記 = しもむら はくぶん
|画像 = Hirofumi Shimomura cropped 2 Hirofumi Shimomura and Ernest Moniz 20131031.jpg
|画像サイズ = 250px
|画像説明 = [[2013年]][[10月31日]]､[[中央合同庁舎第七号館]]にて
|国略称 = {{JPN}}
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|出身校 = [[早稲田大学教育学部]]
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|所属政党 = （[[新自由クラブ]]→）<br />（[[無所属]]→）<br />[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（[[清和政策研究会|細田派]]）
|称号・勲章 = 教育学士（早稲田大学 1979年）
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|サイトタイトル = 下村博文公式WEB
|国旗 = JPN
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}}
'''下村 博文'''（しもむら はくぶん、[[1954年]][[5月23日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の[[衆議院議員]]（7期）、[[文部科学大臣]]（第[[第2次安倍内閣|18]]・[[第3次安倍内閣|19]]代）。
[[群馬県]][[高崎市]]（旧[[倉渕村]]）出身。[[内閣官房副長官]]、[[文部科学大臣政務官]]、[[法務大臣政務官]]などを歴任。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、[[議院運営委員会]]理事などを歴任。[[あしなが育英会]]の元副会長。
2015年7月28日、新国立競技場の建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受け、スポーツ青少年局長に全責任を押しつけて更迭したと発表した<ref>[https://archive.is/SWLtc 新国立の文科省担当者「更迭」…下村大臣認める - BIGLOBEニュース, archived 2015年7月28日 05:08:20 UTC]</ref><ref>[https://twitter.com/fxx09590/status/625898434638118912 下村博文大臣、スポーツ青少年局長に全責任を押しつけて更迭したと発表 クソ野郎すぎワラタ]</ref>。
== 来歴 ==
=== 生い立ち ===
[[1963年]]、小学3年生の時に父親が[[飲酒運転]]違反の単独事故で死去<ref>[http://archive.is/QXVPM 9歳の時 父親が亡くなって] 教育再生。日本再生。(下村博文公式WEB）</ref>。その後、母がパートをして3人の子供を育てる<ref>[[細川珠生]]『未来を託す男たち』（[[ぶんか社]]）{{要ページ番号|date=2012年6月}}</ref>。[[交通遺児育英会]]の交通遺児奨学生第1期生となり、[[群馬県立高崎高校]]に進む。[[早稲田大学教育学部]]に入学後、[[早稲田大学雄弁会]]に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設<ref>[http://hakubun.jp/profile/prf3/ 大学時代から学習塾を経営] 本人プロフィール</ref>。
=== 地方政界にて ===
[[1985年東京都議会議員選挙]]・[[板橋区]]に[[新自由クラブ]]から出馬、落選。4年後の[[1989年東京都議会議員選挙]]に[[民社党]]・[[社会民主連合|社民連]]・[[進歩党 (日本 1987-1993)|進歩党]]推薦の無所属候補として初当選。[[1993年東京都議会議員選挙]]に自民党から出馬、再選。
=== 国政にて ===
[[ファイル:Hakubun Shimomura.jpg|thumb|left|200px|[[2010年]][[6月10日]]､[[東京都]][[豊島区]]にて]]
[[1996年]]、[[第41回衆議院議員総選挙]]に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。
当選後は[[清和政策研究会]]へ入会。同年、[[自由民主党青年局|自民党青年局長]][[安倍晋三]]の下で同次長。[[2000年]]、[[第42回衆議院議員総選挙]]に自民党から出馬し、再選。自民党「[[明日を創る会]]」のメンバー。[[2002年]]、[[衆議院]][[議事進行係]]に就任。自民党の文部科学部会副部会長。[[2003年]]、法務大臣政務官に就任。[[2005年]]、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる<ref>{{Cite web|url=http://www.manavinet.com/special/0507/no6.html|title=教育改革シンポジウム 激変する教育── 中教審答申と教育特区検証 ──|publisher=NaNaviネット.com|date=|accessdate=2015-03-04}}</ref>。その後、自民党副幹事長に就任。[[皇室典範]]改正に対しては、慎重な姿勢を見せている<ref>{{Cite web|url=http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060208-0003.html|title=小泉首相動揺、皇室典範改正論議に影響|publisher=[[日刊スポーツ]]|date=2006-02-08|accessdate=2015-03-04}}</ref>。[[2014年]][[1月28日]]の定例記者会見で、「いわゆる“[[自虐史観]]に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した<ref>{{Cite web|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1343625.htm|title=下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年1月28日）|publisher=[[文部科学省]]|date=2014-01-28|accessdate=2015-03-04}}</ref>。同年[[9月26日]]、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]の[[内閣官房副長官]]に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手<ref>[http://www.hakubun.biz/result/ 下村博文公式WEB]より。</ref>。[[福田康夫内閣]]では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。
[[ファイル:Julie Bishop and Hakubun Shimomura.jpg|thumb|2013年10月来日した[[オーストラリア]]のジュリー・ビショップ<small>([[w:Julie_Bishop|英語]])</small>外務大臣（右）と]]
[[2009年]]の[[第45回衆議院議員選挙]]に自民党から出馬し、[[新党日本]]新人の[[有田芳生]]を約3500票差の僅差で破り、5選。[[2012年]]、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。同年12月発足の[[第2次安倍内閣]]に[[文部科学大臣]]兼教育再生担当大臣として初入閣。
[[2013年]]9月、[[2020年夏季オリンピック|第32回夏季オリンピック東京大会]]並びに[[東京パラリンピック (2020年)|第16回夏季パラリンピック東京大会]]開催が決定したことを受け、同年[[9月13日]]付で、[[国務大臣]]としての所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」<ref>「人事異動」『[[官報]]』6138号、[[国立印刷局]]、[[2013年]][[9月26日]]、8面。</ref>を担当することとなり、新設される五輪担当相を兼任することとなった<ref>[https://archive.is/20130915045918/mainichi.jp/sports/news/20130913dde041050033000c.html 20年夏季五輪:東京決定 五輪担当相新設、下村文科相任命] 毎日新聞 2013年9月13日閲覧。</ref>。
[[2014年]]12月24日の[[第3次安倍内閣]]で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任。[[2015年]]6月25日に専任の五輪担当相が設置され[[遠藤利明]]が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062500627 遠藤五輪相が就任＝大会成功へ「チーム一丸」] 時事通信</ref>（ただし、メイン会場となる[[新国立競技場]]の整備や競技力向上は[[文部科学省]]の所管として引き続き担当<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H9Q_V20C15A6EA2000/ 五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力] 日本経済新聞 2015年6月26日</ref>）。同年7月28日発表の久保公人文科省スポーツ・青少年局長の更迭に関し、野党からは批判され、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の[[高木義明]][[国会対策委員会|国対委員長]]は「役所のどなたかに責任をなすりつけるようなことは決してあってはならない」と述べた<ref name="yomiuri">[http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150728-OYT1T50067.html 新国立の文科省担当者「更迭」…下村大臣認める] 読売新聞 2015年7月28日</ref>。下村は「批判は謙虚に受け止める。新競技場を確実に間に合わせるのが第一義的に大臣としてやるべきことだ」と発言している<ref name="yomiuri"/>。
== 政策・主張・活動 ==
=== 歴史認識 ===
* [[1997年]]、自民党内の議員連盟「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]」の設立に参加した<ref name="47news20050306">{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html | title = 近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判 | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2005-03-06 | accessdate = 2013-04-22 }}</ref>。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による[[自虐史観]]の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている<ref name="47news20050306"/>。また、日本の[[教科用図書検定|教科書検定]]基準に盛り込まれている[[近隣諸国条項]]を批判している<ref name="47news20050306"/>。
* [[第1次安倍内閣]]の内閣官房副長官だった[[2006年]]10月25日、東京・[[有楽町]]の[[日本外国特派員協会]]で講演し、従軍[[慰安婦]]問題で旧[[日本軍]]の強制を認めた[[1993年]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]](当時)の[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|談話]]に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html |title = 河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏 |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2006-10-25 |accessdate = 2012-09-20 }}</ref>。[[慰安所]]の設置・管理や慰安婦の移送については、[[2007年]]3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html |title = 「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2007-03-26 |accessdate = 2013-05-22 }}</ref>。
=== 政治資金 ===
*下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘されたが<ref name="nikkei20150226">「政治とカネで質問攻勢 野党、農相問題を機に 」、日本経済新聞、2015年2月26日</ref>、下村は、指摘の団体が政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している<ref name="jiji20150226">[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015022600387 違法献金疑惑を否定＝週刊誌報道「事実ない」―下村文科相、時事通信、2015年2月26日]</ref>。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150227/plt1502270008-n1.html 「支援団体の『会費』、一部が『献金』に」、産経新聞、2015年2月27日]</ref>、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150226-OYT1T50096.html 下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付、読売新聞、2015年2月28日]</ref>。また、下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられたが<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011015_01_1.html「下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金 警察が認定した10年にも計18万円」]、しんぶん赤旗、2015年1月10日</ref>、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている<ref name="mainiti20150226">「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 、毎日新聞、2015年2月26日]</ref>。これら一連の件に対し、官房長官の[[菅義偉]]は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている<ref name="jiji20150226" />。
* 元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H2F_T00C15A3CC0000/ 文科相、一転「10万円献金受けた」 法相は72万円返金] [[日本経済新聞]] 2015年3月3日</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030200847 献金否定の答弁訂正へ＝元塾経営男性から10万円－下村文科相] [[時事通信]] 2015年3月2日</ref>。
** 支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という<ref>「『下村氏がメールで口止め指示の可能性』 民主議員、予算委で 」、日本経済新聞、2015年3月3日</ref><ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150303-00000446-fnn-pol 「下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール」、Yahooニュース、2015年3月3日]</ref><ref>[http://megalodon.jp/2015-0303-1913-32/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2434892.html 「下村大臣が取材に応じないようメール、民主が質す」、TBSニュース、2015年3月3日]</ref><ref>衆院予算委員会、2015年3月3日</ref>。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H09_V00C15A3EAF000/ 「文科相、口止めメール『私の指示でない』 献金問題 」、2015年3月15日]日本経済新聞</ref>。
* 下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030600937&g=pol 「599万円を『不適切処理』＝下村氏事務所」]時事通信、2015年3月6日</ref>。
<!--
* 下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。<ref name="asahi20141120">[http://www.asahi.com/articles/ASGCN1BW2GCMUTIL05C.html 政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人 2014年11月20日]</ref>。[[朝日新聞]]の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した<ref name="asahi20141120" />。
-->
<!--* [[週刊金曜日]]や[[しんぶん赤旗]]は、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じたが、一部は返納されている額も含まれた金額である<ref name="kinyo">[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?tag=%E4%B8%8B%E6%9D%91%E5%8D%9A%E6%96%87 教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村大臣] - 週刊金曜日ニュース（2013年2月20日配信）。</ref><ref name="akahata20130121">しんぶん赤旗（2013年1月21日）。</ref>。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中には、[[教育再生実行会議]]のメンバーもいると報道している<ref name="akahata20130121" />。また、週刊金曜日はそのメンバーが[[成基]]代表の[[佐々木喜一]]であるとしているが、<ref name="kinyo"/>メンバーとなる以前に寄付金は全額返納されている<ref name="kinyo"/>。（議論中につきコメントアウト）-->
=== その他 ===
[[ファイル:下村文部科学大臣とケネディ駐日米大使.JPG|thumb|[[駐日アメリカ合衆国大使]][[キャロライン・ケネディ]]と]]
[[ファイル:Hirofumi Shimomura and Ernest Moniz 20131031.jpg|thumb|[[2013年]][[10月31日]]､[[アメリカ合衆国]][[アメリカ合衆国エネルギー長官|エネルギー長官]][[アーネスト・モニーツ]]（右）と]]
* 違法ダウンロード刑事罰化・[[著作権法]]改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した<ref>{{Cite news | url = http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html | title = DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 | work = INTERNET Watch | publisher = [[Impress Watch]] | date = 2012-06-15 | accessdate = 2013-04-22 }}</ref><ref>[http://hakubun.jp/2011/12/%E9%81%95%E6%B3%95%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A8%E6%9D%89%E8%89%AF%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%95%E3%82%93/ 違法ダウンロードと杉良太郎さん]</ref>。
* 日本の[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]参加には賛成の立場を取る<ref name="mainichi2012">{{Cite news | url = http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 | title = 2012衆院選 東京11区 下村博文 | newspaper = [[毎日jp]] | publisher = [[毎日新聞社]] | date = | accessdate = 2013-05-30 }}</ref>。
* 日本の[[日本の核武装論|核武装]]については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている<ref name="mainichi2012"/>。
* [[2002年]]には[[例外的に夫婦の別姓を実現させる会]]に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的[[夫婦別姓]]には反対している<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref><ref>[http://hakubun.jp/tag/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E5%95%8F%E9%A1%8C/ 自身のブログ]</ref><ref>[http://megalodon.jp/2013-1106-1111-57/www.seiwaken.jp/forum/img/20100513.pdf 清和政策研究会フォーラム 2010年5月13日]</ref>。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」などにも参加するなど反対活動を行っている<ref>[http://m-jimin.jp/2010/03/20/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AE%E7%B5%86%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%82/ 宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日]</ref>。
* [[2007年]] 安倍首相（当時）の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした<ref>「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房{{要ページ番号|date=2012-12-26}}</ref>。
* [[崇教真光]]において講演し<ref>[http://hakubun.jp/tag/%E5%B4%87%E6%95%99%E7%9C%9F%E5%85%89/ 下村博文公式ホームページ]</ref>、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し<ref>http://hakubun.jp/2011/11/%E9%AB%98%E5%B1%B1%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%8C%A8%E6%8B%B6/ 下村博文公式ホームページ]</ref>、月並祭へ参加した<ref>[http://hakubun.cocolog-nifty.com/main/2003/10/___6217.html 本人ブログ]</ref>。
* 「[[親学]]」とよばれる教育論を推進している<ref name="tokyo20140906">東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日</ref><ref>[http://hakubun.jp/2012/04/%E3%80%8C%E8%A6%AA%E5%AD%A6%E3%80%8D%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E9%80%A3-4/ 本人のブログ]</ref>。
* 2014年、[[刺激惹起性多能性獲得細胞|STAP細胞]]の検証実験をめぐり、[[小保方晴子]]を加えることに意義はあるとした<ref>[http://sankei.jp.msn.com/science/news/140708/scn14070814400002-n1.htm STAP論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 産経新聞 2014年7月8日]</ref>。
* 家族が[[ディスレクシア]]（識字障害）というＬＤの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している<ref>[http://www.zaikaisapporo.co.jp/johoindex/n&f/nf1310/11/index.shtml ざいかい札幌 2012年10月号]</ref><ref>『下村博文の教育立国論』（[[河出書房新社]]）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）</ref>。
== 人物像 ==
* 早稲田大学雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった<ref>{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/daijin/shimomura_hakubun.html|title=下村博文 第2次安倍内閣閣僚名簿|accessdate=2014-08-18|publisher=首相官邸}}</ref>。
* 理美容室経営者の団体「SPC JAPAN」の大会で「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」から[[2011年]]に「アルベルト・シュヴァイツァー賞」を受賞した。この時の、複合微生物([[有用微生物群|EM]])を用いたEM技術が放射能対策になるという比嘉照夫の講演が興味深かったとブログで述べている<ref>[http://hakubun.jp/2011/04/%e3%82%a2%e3%83%ab%e3%83%99%e3%83%ab%e3%83%88%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%83%b4%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%84%e3%82%a1%e3%83%bc%e8%b3%9e%e5%8f%97%e8%b3%9e%e3%81%a8spc%e3%80%80japan/ アルベルト・シュヴァイツァー賞受賞とSPC JAPAN（下村博文）] 本人公式サイト , [http://gyo.tc/MbXa ウェブ魚拓]</ref><ref name="dot20130128"/>。
* 自身のブログ（2012年6月23日）において、阿部宣男（[[板橋区ホタル飼育施設|板橋区ホタル生態環境館]]館長）が主張する「ナノ純銀粒子による放射性物質の低減」について述べている<ref>[http://hakubun.jp/2012/06/%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E7%94%9F%E6%85%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E9%A4%A8%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A5%87%E5%BD%A2%E5%87%BA%E7%8F%BE/ ホタル生態環境館のホタルの奇形出現 | 下村博文] , [http://megalodon.jp/2013-0124-1744-47/hakubun.jp/2012/06/%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E7%94%9F%E6%85%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E9%A4%A8%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A5%87%E5%BD%A2%E5%87%BA%E7%8F%BE/ ウェブ魚拓]</ref><ref name="dot20130128">{{Cite journal | 和書 | url = http://dot.asahi.com/science/s-general/2013012200021.html | title = 「放射能は菌と銀で除去」? 下村文科相の“絶賛”科学とは | journal = [[週刊朝日]] | volume = 2013年2月1日号 | publisher = [[朝日新聞出版]] | date = 2013-01-28 | accessdate = 2013-01-28 }}</ref>。
* [[ジュセリーノ・ダ・ルース]]が2007年に訪日した際、会見し、そのメッセージが重要である、と述べた<ref>Internet TV 超人大陸, 2007年</ref>。下村はジュセリーノの予言について「ほとんど90％当たっている」と述べている<ref name="dot20130128"/>。
* [[細川珠生]]は著書<ref> 「未来を託す男たち」（[[細川珠生]]著 ぶんか社）[[1999年]]</ref>の中で、下村を、“日本を変える次世代リーダー10人”に選んだ。
* 小泉内閣で始まった[[構造改革特区]]では、不登校や[[学習障害|LD児]]などの全国の[[NPO]]法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を、官民NPO団体共同で開催した<ref>「学校を変える教育特区」大村書店{{要ページ番号|date=2012-12-26}}</ref>。
* [[2013年]]8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「[[はだしのゲン]]」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した<ref>「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日</ref>。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1338942.htm 下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日]</ref>。
== 主な所属団体・議員連盟 ==
* [[日本会議国会議員懇談会]]（幹事長）
* [[創生「日本」]]（副会長）
* [[親学推進議員連盟]]（事務局長）<ref name="tokyo20140906" />
* 人格教養教育推進議員連盟 （会長）<ref>「超党派による『人格教養教育推進議連』発足 道徳の教科化を後押し」産経新聞、2014年6月10日</ref>
* [[天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟]]（副実行委員長）
* [[日本教職員組合問題究明議員連盟]]
* [[平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会]]
* [[神道政治連盟国会議員懇談会]]
* [[日韓議員連盟]]
* [[例外的に夫婦の別姓を実現させる会]]
* [[日本青少年育成協会]]（顧問）
* [[国際観光産業振興議員連盟]]（顧問）<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-09/2014090915_01_1.html 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日]</ref>
== 著書 ==
* 『世界を照らす日本のこころ』[[IBCパブリッシング]] ISBN 978-4-7946-0321-0（発売日 2015/01）
* 『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』[[海竜社]] ISBN 978-4759313697（発売日 2014/06/09）
* 『下村博文の教育立国論』（[[河出書房新社]]）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）
* 『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』（大村書店）ISBN 978-4756330222 （発売日：2003/06）
* 『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（[[明成社]]）ISBN 978-4944219421 （発売日：2006/04）
* 『塾 そのありのままの姿―コミュニティ塾創造をめざして』（[[学陽書房]]）ISBN 978-4313650145 （発売日：1984/01）
=== 共著など ===
* 『未来を託す男たち』 （[[ぶんか社]]）ISBN 978-4821106967（発売日： 1999/12 ）
* 『若き政治家 下村博文』 （河出書房新社）ISBN 978-4309904764（発売日：2001/12/04）
* 『子育て必須マニュアル』 （[[ヒューマン]]）（発売日:1996/3）
* 『私が総理になったら』 （[[角川書店]]）（発売日:2002/11）
* 『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』（[[PHP]]）ISBN 978-4569641355（発売日:2005/3/23）
* 『日本人として知っておきたい皇室のこと』（PHP）ISBN 978-4-569-69904-2（発売日:2008/12）
== 論文 ==
* [http://ci.nii.ac.jp/author?q=%E4%B8%8B%E6%9D%91%E5%8D%9A%E6%96%87&count=100&sortorder=3 CiNii収録論文] [[国立情報学研究所]]
== 脚注 ==
{{Reflist|2}}
== 関連項目 ==
{{Commonscat|Hakubun Shimomura}}
* [[自由民主党国会議員一覧]]
* [[日本会議]]
* [[アメリカ合衆国下院121号決議]]
* [[教育再生実行会議]]
== 外部リンク ==
* [http://www.hakubun.biz/ 下村博文公式WEB]
* {{Facebook|hakubun.shimomura|下村 博文}}
* {{Facebook|hakubun.biz|下村博文 新しい日本を創ろう}}
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{{succession box
|title = {{flagicon|JPN}} [[文部科学大臣]]
|years = 第18・19代：2012年 -
|before = [[田中眞紀子]]
|after = 現職
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|title = {{flagicon|JPN}} [[内閣官房副長官]]（政務担当・衆議院）
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|title = {{flagicon|JPN}} [[文部科学大臣政務官]]
|titlenote = [[小泉顕雄]]と共同
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| title = [[自由民主党青年局|自由民主党青年局長]]
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{{デフォルトソート:しもむら はくふん}}
[[Category:日本の閣僚経験者]]
[[Category:日本の大臣政務官経験者]]
[[Category:自由民主党の衆議院議員]]
[[Category:東京都選出の衆議院議員]]
[[Category:新自由クラブの人物]]
[[Category:東京都の地方議会議員]]
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[[Category:存命人物]]