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2019年6月5日、「のばまんゲームス」という当時4.5万人程度のYouTuberが収益化を停止された。本人はこれからもペースを落として投稿していくと述べたが、その後@TeamYouTubeというアカウントに問い合わせるといいという情報を入手。6月10日、オープニングやエンディングが影響を及ぼしているのではないか質問した。明確な回答は得られなかったがその後収益化が復活した。
=== 「子供向けコンテンツ」 ===
2019年9月、YouTubeはCOPPA(米児童オンラインプライバシー保護法)に違反したとして、FTC(米連邦取引委員会)から訴訟を受け、1億7000万ドル(日本円にして180億円)の和解金を支払った。
そこで、YouTubeは2019年12月10日から新しく利用規約を更新すると発表した。規約が更新された後は、クリエイターの所在地に関係なく、新しく動画をアップロードする際に、クリエイターは子供向けか、そうでないのか宣言する必要がある。子供向けと宣言した場合、視聴者の興味にあった広告が表示できなくなるため、収益が60〜90%下がる。また、コメント、ミニプレイヤーでの再生、プレイリストへの保存などの多くの機能が使用できなくなる。YouTube Kidsへの移行をうながすダイアログが表示されることもある。
Googleは、ヘルプセンターにて「子供向け」かどうかを判断するには、以下のような要素を考慮するようにアナウンスしている。
* 動画のテーマ(例えば、未就学児向けの教育コンテンツ)
* 子供のユーザーを想定して制作されたコンテンツであるか。また、実際にその動画を子供が視聴しているか
* 動画に子役や子供のモデルが含まれているか
* アニメや漫画の登場人物など、子供の興味を引くようなキャラクター、有名人、おもちゃが含まれているか
* 動画で使用されている言葉や表現は、子供の視聴者が理解できることを想定しているか
* ごっこ遊びや、簡単な曲やゲームなど、子供の興味を引くアクティビティが含まれているか
* 子供向けの物語、詩、音楽が含まれているか
* 動画の視聴者に関する経験的証拠など、動画の視聴者を決定するために役に立つその他の情報
* 動画を視聴させたい対象は誰であるか
この方針に対して次のような疑問点や懸念点があるため、一部のユーザーからはYouTubeが非現実的なことをしていると批判している。しかし、もともとはFTCが原因でYouTubeがこのような処置をとったため、FTCを批判しているユーザーもいる。なぜなら、COPPAはYouTubeが存在しない頃(1998年)にできた法律で、YouTubeやその他のサービスのビジネスを考慮していない。この20年間で現在のインターネット文化は大きく変わってきた。現代の文化に応じた法律を適用すべきだ、という意見もある。
# '''クリエイターの責任''' YouTubeは、クリエイターがどの年齢の視聴者が見るかクリエイターの主観だけで決まるわけではないにもかかわらず、YouTubeはクリエイターに切り分けの責任を一方的に負わせている。# '''性的な表現''' 性的な表現が含まれているし、同時にアニメのキャラクターなどが含まれている場合、どちらに分類したらいいのかわからない。# '''YouTubeの無責任な対応''' 子供向けかどうか間違って分類した場合、YouTube上でなんらかの処置が取られることもあるし、法的手段が取られる可能性もある。YouTubeは「法的な助言は提供できないため、皆さまのコンテンツが子供向けかどうかを判断することはできません。判断は以上の要素を元に皆さまに委ねられることになりますが、法令に従えるように可能な限りサポートします。ヘルプセンターを確認いただき、それでも判断がつかない場合は、必要に応じて弁護士にご相談ください。」と説明している。しかし、とあるSNS専門の弁護士は、自身のYouTubeチャンネル上で「自分でも意味がわからない」と発表している。# '''子供向けと大人向けの区別''' 日本のトップYouTuberの中には大人向けと指定した場合でも、子供が視聴することもある。そうすると、クリエイターがいくら大人向けの動画を作った場合でも、子供のファンが視聴してくるので、チャンネル自体を子供向けと設定しざるを得なくなる。
この規約が適用されないために、署名活動まで行われていたが、2019年12月10日、正式にこの規約が適用された。