不当廉売

不当廉売（読み：ふとうれんばい、英語: dumping）とは、不当に安い金額で商品を販売し、市場の健全な競争を阻害する行為のことであり、独占禁止法に抵触する犯罪のことである。

日本で不当廉売を行った者は、経営者などの個人には5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人には5億円以下の罰金となる。

概要

不当廉売とは、チキンレースのような不毛な価格競争を行うことを言う。 その結果、その分野には正常にお金が回らなくなり、最終的に進化が止まることになる。 当然のように不当廉売は健全ではないので独占禁止法によって厳しく規制されている行為である。

本来は資金力の豊かな大企業が貧乏な中小企業を兵糧攻めにするよう行為を防ぐために制定された法律である。 近年では大企業が相手にしないような零細企業間での不毛な価格競争が問題となることが多くなりつつある。

不当廉売は手抜き工事の原因でもある。 価格競争の末に、本来は省略すべきではない顧客からは見えにくい部分を省略することで安価を実現していることが多い。 知能指数の低い経営者はこれを「経営努力」などと勘違いしている傾向がある。

また、不当廉売はブラック企業との関連性が極めて強く、ブラック企業の発生は不当廉売の結果として正常な人件費などを捻出できないことによるものがほとんどである。 なお、ブラック企業による不当廉売は、小売業と異なり、摘発された事例はない。たとえば、ソフトウェアの世界でいえば末端の開発会社にお金が到達しなくなり、研究開発費などが捻出できなくなり、またプログラマーなどが不足したりすることで、画期的な新しい製品の登場などが滞る。とくに医療などのニッチな分野ではこの傾向が強い。

関連項目

• 独占禁止法
• ブラック企業
• デスマーチ
• ITドカタ