「DUNS」を編集中

'''DUNS'''（読み：だんず、語源：Data Universal Numbering System）とは、[[アメリカ]]のダン＆ブラッドストリート（D&B）が管理している、[[企業コード]]の付与管理システム、並びに同システムによって各企業に付与された企業コードの名称である。

==表記==
文書によっては'''D-U-N-S'''あるいは'''DUNSナンバー'''と表記することもある。

本項では区別のため、以下企業コード管理システムを指す場合は'''DUNS'''、企業コード自体を指す場合は'''DUNSナンバー'''と表記する。

== 概要 ==
DUNSは元々1962年にD&Bが開発したもので、9桁の管理コードで企業を識別する。

企業については本店・支店・単体事業所（支店を持たない企業等）の区分があるのが特徴で、複数の拠点がある企業については拠点ごとに別々のDUNSナンバーが付与される。D&Bでは、2009年時点で全世界200ヶ国以上において、2億件以上の事業所にDUNSナンバーを付与しているとしている<ref>[http://www.tsr-net.co.jp/risk_management/dictionary/alphabet/1200966_1664.html DUNSナンバー（世界標準の企業コード）]</ref>。

DUNSナンバーは[[国際標準化機構]]（ISO）や米国標準協会（[[ANSI]]）など多くの標準化団体で標準企業コードの一つとして認められているほか<ref>[http://www.tsr-net.co.jp/risk_management/dictionary/alphabet/1200966_1664.html DUNSナンバーを推薦 / 採用している機関・団体]</ref>、[[RosettaNet]]や[[ECALS]]（[[電子情報技術産業協会]]の運用する[[CALS/EC]]システム）など多くの[[電子商取引]]システムで企業識別コードとして採用されている。

日本企業と取引する際にはさほど重要ではないが、[[アップル]]などの米国に本拠地を構える大企業と直取引をする際には必ずと言っていいほど登場するものである。

==付与==
日本では1994年に[[東京商工リサーチ]]（[[TSR]]）がD&Bと業務提携したのに伴い、1996年より同社が日本国内におけるDUNSの管理業務を請け負っている。TSRによるDUNSナンバーの付与は、TSRが重要企業と認めた場合はTSRの判断で勝手に行われ、その他の企業の場合の新規付与は有料となる。TSRの判断で付与が行われた場合は、本店住所が変更になった際などに重複登録されるなどのケースも見受けられる。一度付与されたDUNSナンバーは自社及び自社との資本関係が50%超の親会社・子会社のものであれば無料で照会できる。

==その他==
基本的な仕組みは昨今流行の[[Google マイ ビジネス]]（旧：[[Google プレイス]]）とほぼ同じである。

==関連項目==
*[[Google マイ ビジネス]]
*[[エンタープライズ・ナンバー]]
*:[[インターネット]]の頂点に君臨する[[IANA]]の発行している企業コード。米国の政府系機関と直取引の際には必ずといって言いほど登場する。[[SNMP]]関連製品を作る際にも必須である。

== 参考文献 ==
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== 外部リンク ==
* [http://www.dnb.com/get-a-duns-number.html D-U-N-S Number]
* [http://www.tsr-net.co.jp/risk_management/dictionary/alphabet/1200966_1664.html DUNSナンバー（世界標準の企業コード）]{{ja icon}}

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[[Category:識別子]]