「イーライセンス」を編集中 (節単位)

==戦争==
このイーライセンス設立に対して[[日本音楽著作権協会]]（[[JASRAC]]）は強い抵抗と拒否反応を示した。
JASRACはテレビ局などの放送事業者が放送事業収入の一定割合（現行1.5％）を使用料として支払うことでJASRACの著作権管理楽曲を何回でも放送できるが、別の事業者の管理楽曲を使う場合には、その都度、使用料が必要になるという「[[包括徴収契約]]」を武器に潰しにかかってきた。これに対してイーライセンスは公正取引委員会に独占禁止法に抵触するだろと文句をいった。

2012年6月、公正取引委員会は「JASRACの[[包括徴収契約]]は独占禁止法に違反しない」と発表した。
この公正取引委員会の発表は地裁相当の判決相当となる法的拘束力のあるものであった。
これに対してイーライセンスは公取委審決の取消しを求めて提訴した。

2013年11月、東京高裁判決はJASRACおよび公正取引委員会の行いは「包括徴収契約は新規業者を排除する効果がある」として[[独占禁止法]]に違反する違法行為であると判決を出した。
これに対してJASRACではなく公正取引委員会は判決を不服として最高裁にすぐさま上告した。

2015年4月28日、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は公正取引委員会の上告を棄却したことで、東京高裁判決が確定し、JASRACおよび公正取引委員会の敗訴、イーライセンスの勝訴が確定した<ref>http://news.braina.com/2015/0428/judge_20150428_001____.html</ref>。