「3Dプリンター銃製造事件」を編集中 (節単位)

==事件==
日本では、2014年5月8日に、大学職員が銃刀法違反で逮捕されたという事件が発生した。これは[[3Dプリンター]]を使用して製作された銃に殺傷能力があったためで、3Dプリンターで製作した銃に銃刀法違反が適用されたのはこの事件が初めてである<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140508/crm14050809450004-n1.htm ３Ｄプリンターで拳銃製造、銃刀法違反容疑で男逮捕 全国初、神奈川県警 - MSN産経ニュース]</ref>。

この事件を受けて、2014年5月9日、茂木経済産業相は「銃砲の製造は、既に武器等製造法の規制の対象となっており、現時点において、追加的な規制をすることは考えていないが、不当な用途へ転用されることを防止するため、実態なども見極めつつ、関係省庁とも連携の上、検討してまいりたい」と既に規制対象であることを明言した<ref>[http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1405/15/news017.html 3Dプリンタ銃逮捕事件：3Dプリンタ業界はPC業界の過ちを繰り返してはいけない - MONOist（モノイスト）]</ref>。

[[国家公安委員会委員長]]の[[古屋圭司]]はこの事件に対して、現行法上では対応できていない問題であり、今後は法制上の問題も含めて対応していく方針。警察庁によれば3Dプリンターというのは、法律では購入を規制されておらず、転売も行われていることから、利用者登録などにより所持者を特定するということは困難であるとのこと。

この事件において犯人は[[3Dプリンター]]だけで銃を製造したのではなく、七年半もの町工場での勤務経験を生かし、小型フライス盤や旋盤、バンドソーなど加工機械も駆使して銃を製作していた可能性が高いと見られる<ref name="akibapc">[http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/column/3dpnews/20140516_648827.html 「3Dプリンタの銃規制」は本当に必要なのか？ - AKIBA PC Hotline!]</ref>。

この事件で、規制の議論が銃だけでなく3Dプリンターにまで及んだことから、業界各社が集まって「3Dプリンター振興協議会」が設立された<ref>[http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140625aaat.html ３Ｄプリンター振興協議会、きょう設立－１１社参加、不正使用防ぐ:日刊工業新聞] 2014年06月25日</ref>。

2014年10月20日、横浜地裁にて懲役２年の実刑判決が言い渡された<ref>[https://archive.today/Ob21q ３Ｄ銃製造事件で実刑]</ref>。