「水源地商法」を編集中

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== 概要 ==
 
== 概要 ==
水源地商法は2009年頃から増え始めた悪徳商法である。当初は「水利権で大儲け」という至って普通の[[原野商法]]であった。
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=== 水利権版 ===
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水源地商法は2009年頃から増え始めた悪徳商法である。当初は「水利権で大儲け」という至って普通の[[原野商法]]であったが、2011年に詐欺グループが摘発され、以降は一時期は下火になっていた。
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なお、このグループは僅か2年あまりで160億円も売上ていたことがわかっている。
  
水源地商法が一気に大ブレイクしたのは2009年に産経新聞が大々的に事実であるかのように報道したが発端となる。このときに変化したのが単なる「水利権で大儲け」から[[ネトウヨ]]の愛国心を煽り原野とわかっていながら買わせる悪徳商法となった点である。当然ながら実際に中国人が買っているわけではない。
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=== 愛国心版 ===
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水源地商法は2009年に産経新聞が大々的に事実であるかのように報道したことで一気にブレイクした。
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[[ネトウヨ]]の愛国心を煽り、原野とわかっていながら買わせる悪徳商法である。
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当然ながら実際に中国人が買っているわけではない。
 
* 2009.5.12 23:36 - 中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
 
* 2009.5.12 23:36 - 中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
 
*: http://web.archive.org/web/20090515011804/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n2.htm
 
*: http://web.archive.org/web/20090515011804/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n2.htm
  
その2年後、産経新聞は「詐欺でした」という記事を出す。この後の展開から詐欺の片棒を担いだ記者と、この記事を書いた記者は別人なんだろうと推測される。
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その2年後、産経新聞は「詐欺でした」という記事を出す。この後の展開から詐欺の片棒を担いだ記者とは別人なんだろうと推測される。
 
*  2011.2.13 00:30 - 「水源地権利」投資詐欺相次ぐ 「中国から日本守る」愛国心を逆手  
 
*  2011.2.13 00:30 - 「水源地権利」投資詐欺相次ぐ 「中国から日本守る」愛国心を逆手  
 
*: http://wayback.archive.org/web/20110214115705/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110213/crm11021300310000-n1.htm
 
*: http://wayback.archive.org/web/20110214115705/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110213/crm11021300310000-n1.htm
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この記事を掲載して犯罪を誘発させた主犯格の産経新聞であるが、この記事を消して逃走した<ref>http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130318/mca1303181332015-n1.htm</ref>。
 
この記事を掲載して犯罪を誘発させた主犯格の産経新聞であるが、この記事を消して逃走した<ref>http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130318/mca1303181332015-n1.htm</ref>。
なお、この問題の記事は[[Wayback Machine]][[ウェブ魚拓]]がとられ部分的に残っている<ref>https://web.archive.org/web/20130331123223/http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130318/mca1303181332015-n1.htm</ref>という[[ウェブ魚拓]]の重要性を再認識させる事件となった。
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なお、[[Wayback Machine]]には[[ウェブ魚拓]]が部分的に記事が残っている<ref>https://web.archive.org/web/20130331123223/http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130318/mca1303181332015-n1.htm</ref>という[[ウェブ魚拓]]の重要性を再認識させる事件となった。
  
 
ちなみに河川法に基づかない水利権の売買は中国人どころか日本人同士でもできず、水源地の土地を購入しても水利権は得られない。また森林法の林地開発許可制度により1ha以上の森林の開発には都道府県知事の許可が必要など複数の法的な制約があるため、日本人だろうと中国人だろうと大手飲料メーカーだろうと「水源地」を購入しても水源を利用できることはまずない。
 
ちなみに河川法に基づかない水利権の売買は中国人どころか日本人同士でもできず、水源地の土地を購入しても水利権は得られない。また森林法の林地開発許可制度により1ha以上の森林の開発には都道府県知事の許可が必要など複数の法的な制約があるため、日本人だろうと中国人だろうと大手飲料メーカーだろうと「水源地」を購入しても水源を利用できることはまずない。

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