「水源地商法」の版間の差分
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2018年12月12日 (水) 05:33時点における版
水源地商法（読み：すいげんちしょうほう）とは、「中国人富裕層が北海道などの水源地を買い漁っている」などとネトウヨを煽り、原野を買わせる原野商法の発展形といえる悪徳商法のことである。
概要
水利権版
水源地商法は2009年頃から増え始めた悪徳商法である。当初は「水利権で大儲け」という至って普通の原野商法であったが、2011年に詐欺グループが摘発され、以降は一時期は下火になっていた。 なお、このグループは僅か2年あまりで160億円も売上ていたことがわかっている。
愛国心版
水源地商法は2009年に産経新聞が大々的に事実であるかのように報道したことで一気にブレイクした。 ネトウヨの愛国心を煽り、原野とわかっていながら買わせる悪徳商法である。 当然ながら実際に中国人が買っているわけではない。
- 2009.5.12 23:36 - 中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
その2年後、産経新聞は「詐欺でした」という記事を出す。この後の展開から詐欺の片棒を担いだ記者とは別人なんだろうと推測される。
- 2011.2.13 00:30 - 「水源地権利」投資詐欺相次ぐ 「中国から日本守る」愛国心を逆手
さらに、その2年後の2013年に産経新聞がやっぱり事実であるかのように大々的に報道したことで一気に再ブレイクした。 以下がその詐欺ニュースである。これ全部ウソである。
- 2013.3.18 13:28 - 「水源地を守れ」 ６県が条例化へ 外資の買収攻勢「国規制では不十分」
この記事を掲載して犯罪を誘発させた主犯格の産経新聞であるが、この記事を消して逃走した[1]。 なお、Wayback Machineにはウェブ魚拓が部分的に記事が残っている[2]というウェブ魚拓の重要性を再認識させる事件となった。
ちなみに河川法に基づかない水利権の売買は中国人どころか日本人同士でもできず、水源地の土地を購入しても水利権は得られない。また森林法の林地開発許可制度により1ha以上の森林の開発には都道府県知事の許可が必要など複数の法的な制約があるため、日本人だろうと中国人だろうと大手飲料メーカーだろうと「水源地」を購入しても水源を利用できることはまずない。
関連項目
参考文献
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