「下村博文」を編集中 (節単位)

== 政策・主張・活動 ==
=== 歴史認識 ===
* [[1997年]]、自民党内の議員連盟「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]」の設立に参加した<ref name="47news20050306">{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html | title = 近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判 | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2005-03-06 | accessdate = 2013-04-22 }}</ref>。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による[[自虐史観]]の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている<ref name="47news20050306"/>。また、日本の[[教科用図書検定|教科書検定]]基準に盛り込まれている[[近隣諸国条項]]を批判している<ref name="47news20050306"/>。
* [[第1次安倍内閣]]の内閣官房副長官だった[[2006年]]10月25日、東京・[[有楽町]]の[[日本外国特派員協会]]で講演し、従軍[[慰安婦]]問題で旧[[日本軍]]の強制を認めた[[1993年]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]](当時)の[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|談話]]に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html |title = 河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏 |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2006-10-25 |accessdate = 2012-09-20 }}</ref>。[[慰安所]]の設置・管理や慰安婦の移送については、[[2007年]]3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html |title = 「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2007-03-26 |accessdate = 2013-05-22 }}</ref>。

=== 政治資金 ===	
*下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘されたが<ref name="nikkei20150226">「政治とカネで質問攻勢　野党、農相問題を機に 」、日本経済新聞、2015年2月26日</ref>、下村は、指摘の団体が政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している<ref name="jiji20150226">[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015022600387 違法献金疑惑を否定＝週刊誌報道「事実ない」―下村文科相、時事通信、2015年2月26日]</ref>。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150227/plt1502270008-n1.html 「支援団体の『会費』、一部が『献金』に」、産経新聞、2015年2月27日]</ref>、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150226-OYT1T50096.html 下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付、読売新聞、2015年2月28日]</ref>。また、下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられたが<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011015_01_1.html「下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金　警察が認定した10年にも計18万円」]、しんぶん赤旗、2015年1月10日</ref>、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている<ref name="mainiti20150226">「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 、毎日新聞、2015年2月26日]</ref>。これら一連の件に対し、官房長官の[[菅義偉]]は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている<ref name="jiji20150226" />。
* 元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H2F_T00C15A3CC0000/ 文科相、一転「10万円献金受けた」 法相は72万円返金] [[日本経済新聞]] 2015年3月3日</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030200847 献金否定の答弁訂正へ＝元塾経営男性から10万円－下村文科相] [[時事通信]] 2015年3月2日</ref>。
** 支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という<ref>「『下村氏がメールで口止め指示の可能性』　民主議員、予算委で 」、日本経済新聞、2015年3月3日</ref><ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150303-00000446-fnn-pol 「下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール」、Yahooニュース、2015年3月3日]</ref><ref>[http://megalodon.jp/2015-0303-1913-32/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2434892.html 「下村大臣が取材に応じないようメール、民主が質す」、TBSニュース、2015年3月3日]</ref><ref>衆院予算委員会、2015年3月3日</ref>。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H09_V00C15A3EAF000/ 「文科相、口止めメール『私の指示でない』　献金問題 」、2015年3月15日]日本経済新聞</ref>。
* 下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030600937&g=pol 「599万円を『不適切処理』＝下村氏事務所」]時事通信、2015年3月6日</ref>。
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* 下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。<ref name="asahi20141120">[http://www.asahi.com/articles/ASGCN1BW2GCMUTIL05C.html 政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人 2014年11月20日]</ref>。[[朝日新聞]]の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した<ref name="asahi20141120" />。	
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<!--* [[週刊金曜日]]や[[しんぶん赤旗]]は、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じたが、一部は返納されている額も含まれた金額である<ref name="kinyo">[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?tag=%E4%B8%8B%E6%9D%91%E5%8D%9A%E6%96%87 教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村大臣] - 週刊金曜日ニュース（2013年2月20日配信）。</ref><ref name="akahata20130121">しんぶん赤旗（2013年1月21日）。</ref>。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中には、[[教育再生実行会議]]のメンバーもいると報道している<ref name="akahata20130121" />。また、週刊金曜日はそのメンバーが[[成基]]代表の[[佐々木喜一]]であるとしているが、<ref name="kinyo"/>メンバーとなる以前に寄付金は全額返納されている<ref name="kinyo"/>。（議論中につきコメントアウト）-->

=== その他 ===
[[ファイル:下村文部科学大臣とケネディ駐日米大使.JPG|thumb|[[駐日アメリカ合衆国大使]][[キャロライン・ケネディ]]と]]
[[ファイル:Hirofumi Shimomura and Ernest Moniz 20131031.jpg|thumb|[[2013年]][[10月31日]]､[[アメリカ合衆国]][[アメリカ合衆国エネルギー長官|エネルギー長官]][[アーネスト・モニーツ]]（右）と]]
* 違法ダウンロード刑事罰化・[[著作権法]]改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した<ref>{{Cite news | url = http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html | title = DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 | work = INTERNET Watch | publisher = [[Impress Watch]] | date = 2012-06-15 | accessdate = 2013-04-22 }}</ref><ref>[http://hakubun.jp/2011/12/%E9%81%95%E6%B3%95%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A8%E6%9D%89%E8%89%AF%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%95%E3%82%93/ 違法ダウンロードと杉良太郎さん]</ref>。
* 日本の[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]参加には賛成の立場を取る<ref name="mainichi2012">{{Cite news | url = http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 | title = 2012衆院選 東京11区 下村博文 | newspaper = [[毎日jp]] | publisher = [[毎日新聞社]] | date =  | accessdate = 2013-05-30 }}</ref>。
* 日本の[[日本の核武装論|核武装]]については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている<ref name="mainichi2012"/>。
* [[2002年]]には[[例外的に夫婦の別姓を実現させる会]]に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的[[夫婦別姓]]には反対している<ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref><ref>[http://hakubun.jp/tag/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E5%95%8F%E9%A1%8C/ 自身のブログ]</ref><ref>[http://megalodon.jp/2013-1106-1111-57/www.seiwaken.jp/forum/img/20100513.pdf 清和政策研究会フォーラム 2010年5月13日]</ref>。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」などにも参加するなど反対活動を行っている<ref>[http://m-jimin.jp/2010/03/20/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AE%E7%B5%86%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%82/ 宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日]</ref>。
* [[2007年]] 安倍首相（当時）の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした<ref>「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房{{要ページ番号|date=2012-12-26}}</ref>。
* [[崇教真光]]において講演し<ref>[http://hakubun.jp/tag/%E5%B4%87%E6%95%99%E7%9C%9F%E5%85%89/ 下村博文公式ホームページ]</ref>、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し<ref>http://hakubun.jp/2011/11/%E9%AB%98%E5%B1%B1%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%8C%A8%E6%8B%B6/ 下村博文公式ホームページ]</ref>、月並祭へ参加した<ref>[http://hakubun.cocolog-nifty.com/main/2003/10/___6217.html 本人ブログ]</ref>。
* 「[[親学]]」とよばれる教育論を推進している<ref name="tokyo20140906">東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日</ref><ref>[http://hakubun.jp/2012/04/%E3%80%8C%E8%A6%AA%E5%AD%A6%E3%80%8D%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E9%80%A3-4/ 本人のブログ]</ref>。
* 2014年、[[刺激惹起性多能性獲得細胞|STAP細胞]]の検証実験をめぐり、[[小保方晴子]]を加えることに意義はあるとした<ref>[http://sankei.jp.msn.com/science/news/140708/scn14070814400002-n1.htm STAP論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 産経新聞 2014年7月8日]</ref>。
* 家族が[[ディスレクシア]]（識字障害）というＬＤの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している<ref>[http://www.zaikaisapporo.co.jp/johoindex/n&f/nf1310/11/index.shtml ざいかい札幌　2012年10月号]</ref><ref>『下村博文の教育立国論』（[[河出書房新社]]）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）</ref>。