下村博文

日本の政治家 下村 博文 しもむら はくぶん
2013年10月31日､中央合同庁舎第七号館にて
生年月日	1954年5月23日（69歳）
出生地	群馬県高崎市（旧群馬郡倉渕村）
出身校	早稲田大学教育学部
前職	学習塾経営者
所属政党	（新自由クラブ→） （無所属→） 自由民主党（細田派）
称号	教育学士（早稲田大学 1979年）
公式サイト	下村博文公式WEB
第18-19代 文部科学大臣
内閣	第2次安倍内閣 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣
在任期間	2012年12月26日 - 現職
衆議院議員
選挙区	東京11区
当選回数	7回
在任期間	1996年 - 現職
東京都議会議員
選挙区	板橋区選挙区
当選回数	2回
在任期間	1989年 - 1996年

下村 博文（しもむら はくぶん、1954年5月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、文部科学大臣（第18・19代）。

群馬県高崎市（旧倉渕村）出身。内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の元副会長。

2015年7月28日、新国立競技場の建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受け、スポーツ青少年局長に全責任を押しつけて更迭したと発表した。

来歴

生い立ち

1963年、小学3年生の時に父親が飲酒運転違反の単独事故で死去。その後、母がパートをして3人の子供を育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高校に進む。早稲田大学教育学部に入学後、早稲田大学雄弁会に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設。

地方政界にて

1985年東京都議会議員選挙・板橋区に新自由クラブから出馬、落選。4年後の1989年東京都議会議員選挙に民社党・社民連・進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、再選。

国政にて

2010年6月10日､東京都豊島区にて

1996年、第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。

当選後は清和政策研究会へ入会。同年、自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、再選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年、衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、法務大臣政務官に就任。2005年、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。同年9月26日、安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手。福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。

2013年10月来日したオーストラリアのジュリー・ビショップ(英語)外務大臣（右）と

2009年の第45回衆議院議員選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2012年、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。同年12月発足の第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣。

2013年9月、第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、同年9月13日付で、国務大臣としての所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」を担当することとなり、新設される五輪担当相を兼任することとなった。

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた（ただし、メイン会場となる新国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当）。同年7月28日発表の久保公人文科省スポーツ・青少年局長の更迭に関し、野党からは批判され、民主党の高木義明国対委員長は「役所のどなたかに責任をなすりつけるようなことは決してあってはならない」と述べた。下村は「批判は謙虚に受け止める。新競技場を確実に間に合わせるのが第一義的に大臣としてやるべきことだ」と発言している。

政策・主張・活動

歴史認識

• 1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している。
• 第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平内閣官房長官(当時)の談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した。

政治資金

• 下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘されたが、下村は、指摘の団体が政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。また、下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられたが、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている。
• 元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている。
  • 支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた。
• 下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。。

その他

駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディと

2013年10月31日､アメリカ合衆国エネルギー長官アーネスト・モニーツ（右）と

• 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した。
• 日本のTPP参加には賛成の立場を取る。
• 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。
• 2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓には反対している。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」などにも参加するなど反対活動を行っている。
• 2007年 安倍首相（当時）の初訪米の時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした。
• 崇教真光において講演し、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し、月並祭へ参加した。
• 「親学」とよばれる教育論を推進している。
• 2014年、STAP細胞の検証実験をめぐり、小保方晴子を加えることに意義はあるとした。
• 家族がディスレクシア（識字障害）というＬＤの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している。

人物像

• 早稲田大学雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった。
• 理美容室経営者の団体「SPC JAPAN」の大会で「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」から2011年に「アルベルト・シュヴァイツァー賞」を受賞した。この時の、複合微生物(EM)を用いたEM技術が放射能対策になるという比嘉照夫の講演が興味深かったとブログで述べている。
• 自身のブログ（2012年6月23日）において、阿部宣男（板橋区ホタル生態環境館館長）が主張する「ナノ純銀粒子による放射性物質の低減」について述べている。
• ジュセリーノ・ダ・ルースが2007年に訪日した際、会見し、そのメッセージが重要である、と述べた。下村はジュセリーノの予言について「ほとんど90％当たっている」と述べている。
• 細川珠生は著書の中で、下村を、“日本を変える次世代リーダー10人”に選んだ。
• 小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を、官民NPO団体共同で開催した。
• 2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた。

主な所属団体・議員連盟

• 日本会議国会議員懇談会（幹事長）
• 創生「日本」（副会長）
• 親学推進議員連盟（事務局長）
• 人格教養教育推進議員連盟 （会長）
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
• 日本教職員組合問題究明議員連盟
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日韓議員連盟
• 例外的に夫婦の別姓を実現させる会
• 日本青少年育成協会（顧問）
• 国際観光産業振興議員連盟（顧問）

著書

• 『世界を照らす日本のこころ』IBCパブリッシング ISBN 978-4-7946-0321-0（発売日 2015/01）
• 『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』海竜社 ISBN 978-4759313697（発売日 2014/06/09）
• 『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）
• 『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』（大村書店）ISBN 978-4756330222 （発売日：2003/06）
• 『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（明成社）ISBN 978-4944219421 （発売日：2006/04）
• 『塾 そのありのままの姿―コミュニティ塾創造をめざして』（学陽書房）ISBN 978-4313650145 （発売日：1984/01）

共著など

• 『未来を託す男たち』 （ぶんか社）ISBN 978-4821106967（発売日： 1999/12 ）
• 『若き政治家 下村博文』 （河出書房新社）ISBN 978-4309904764（発売日：2001/12/04）
• 『子育て必須マニュアル』 （ヒューマン）（発売日:1996/3）
• 『私が総理になったら』 （角川書店）（発売日:2002/11）
• 『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』（PHP）ISBN 978-4569641355（発売日:2005/3/23）
• 『日本人として知っておきたい皇室のこと』（PHP）ISBN 978-4-569-69904-2（発売日:2008/12）

論文

• CiNii収録論文 国立情報学研究所

関連項目

• 自由民主党国会議員一覧
• 日本会議
• アメリカ合衆国下院121号決議
• 教育再生実行会議

外部リンク

• 下村博文公式WEB
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公職
先代： 田中眞紀子	文部科学大臣 第18・19代：2012年 -	次代： 現職
先代： 長勢甚遠	内閣官房副長官（政務担当・衆議院） 2006年 - 2007年	次代： 大野松茂
先代： 田村憲久 馳浩	文部科学大臣政務官 小泉顕雄と共同 2004年 - 2005年	次代： 吉野正芳 有村治子
先代： 中川義雄	法務大臣政務官 2002年	次代： 中野清
議会
先代： 七条明	衆議院法務委員長 2007年 - 2008年	次代： 山本幸三
党職
先代： 浜田靖一	自由民主党青年局長 2000年 - 2001年	次代： 水野賢一