「下村博文」を編集中 (節単位)

=== 歴史認識 ===
* [[1997年]]、自民党内の議員連盟「[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]」の設立に参加した<ref name="47news20050306">{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html | title = 近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判 | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2005-03-06 | accessdate = 2013-04-22 }}</ref>。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による[[自虐史観]]の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている<ref name="47news20050306"/>。また、日本の[[教科用図書検定|教科書検定]]基準に盛り込まれている[[近隣諸国条項]]を批判している<ref name="47news20050306"/>。
* [[第1次安倍内閣]]の内閣官房副長官だった[[2006年]]10月25日、東京・[[有楽町]]の[[日本外国特派員協会]]で講演し、従軍[[慰安婦]]問題で旧[[日本軍]]の強制を認めた[[1993年]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]](当時)の[[慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|談話]]に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html |title = 河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏 |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2006-10-25 |accessdate = 2012-09-20 }}</ref>。[[慰安所]]の設置・管理や慰安婦の移送については、[[2007年]]3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html |title = 「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2007-03-26 |accessdate = 2013-05-22 }}</ref>。