「日本電子計算」の版間の差分

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2012年に[[NTTデータ]]により公開買付(TOB)が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。
2012年に[[NTTデータ]]により公開買付(TOB)が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。
==雲になった==
==2019年12月大規模障害==
2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営する[[クラウドサービス]]が吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。
2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営する[[クラウドサービス]]が吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。


2019年12月4日午後5時時点の情報では、原因は「[[ストレージ]]に付随する[[ファームウェア]]の故障であることが特定された」と発表された。また近日中のデータ復旧は絶望的だとしている。
2019年12月4日午後5時時点の情報では、原因は「[[ストレージ]]に付随する[[ファームウェア]]の故障であることが特定された」と発表された。また近日中のデータ復旧は絶望的だとしている。
 
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==関連項目==
==関連項目==



2019年12月5日 (木) 09:02時点における版

日本電子計算株式会社(通称:JIP)とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。

概要

1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。

2012年にNTTデータにより公開買付(TOB)が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。

2019年12月大規模障害

2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。

2019年12月4日午後5時時点の情報では、原因は「ストレージに付随するファームウェアの故障であることが特定された」と発表された。また近日中のデータ復旧は絶望的だとしている。


関連項目