「リソース・アクション・プログラム」の版間の差分
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| + | 2012年11月26日付の[[日経新聞]]は過去最大のRAプログラムが始まったと報じている。 | ||
| + | <ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203W_S2A121C1000000/ やっぱり始まった指名解雇 日本ＩＢＭが直面する試練：日本経済新聞]</ref> | ||
== 主な事例 == | == 主な事例 == | ||
| − | + | ９月１８日午後５時５分前。[[本社]]の[[セカンドマネジャー]]（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて「５時から[[ミーティング]]なので待っていて」と[[会議室]]に行くよう指示しました。待っていると[[セカンドマネジャー]]ではなく知らない２人が入ってきました。[[人事担当者]]でした。 | |
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| − | + | 「貴殿は、[[業績]]が低い状態が続いており…」 | |
| − | + | [[解雇通告]]らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」といってもそのまま読み続けました。渡された書面をあわてて目で追うと解雇理由は男性が業績不良だからというものでした。 | |
| − | * | + | * [[解雇予告手当]]だけ支払い８日後の２６日付で解雇する |
| − | * | + | * ただし２日後の２０日までに[[自主退職]]すれば[[退職加算金]]を用意する（金額は書面に明示しない）―。 |
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| − | 親しい同僚には後日[[メール]] | + | 親しい同僚には後日[[メール]]であいさつを送りましたが無視されました。のちに同僚のひとりから｢かかわったら危ないと思って[[メール]]は削除した」と打ち明けられました。 |
| − | + | 男性は「これまで[[会社]]のためを思って社内にいる[[請負労働者]]の扱いが[[派遣法]]違反の『[[偽装請負]]』になる可能性があることを進言したり改善を求めてきた。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形の[[解雇]]をされるのかとぼう然とした」と語ります。 | |
<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-29/2012102901_01_1.html 午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」/日本ＩＢＭこの非道/「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴]</ref> | <ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-29/2012102901_01_1.html 午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」/日本ＩＢＭこの非道/「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴]</ref> | ||
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| + | 文中にある「このとき以来、一歩も職場に入れません」という措置は一見非道に思われるかもしれないが、[[リストラ]]の腹いせに[[DOS攻撃 (2ch)|DOS攻撃]]などの破壊行為を行う者がいるためである。 | ||
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* 50歳以上、かつ今後の高い貢献を期待できない社員 | * 50歳以上、かつ今後の高い貢献を期待できない社員 | ||
* 今後も継続して[[アウトソーシング]]可能な業務への従事が見込まれ、組織変更が難しい社員 | * 今後も継続して[[アウトソーシング]]可能な業務への従事が見込まれ、組織変更が難しい社員 | ||
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== 裁判 == | == 裁判 == | ||
2016年4月4日 (月) 06:46時点における最新版
リソース・アクション・プログラム（英語：Resource Action Program、略：RAプログラム）とは、IBMで実施されているリストラの名称である。
概要[編集 | ソースを編集]
「日本よ、これがリストラだ」というくらい欧米式の直球なのが特徴だとされる。
RAプログラムが初めて日本で実施されたのは2008年のことだと言われている。外資系企業らしく日本企業のリストラのように圧迫面接やパソナルーム、俺は逆境だーのような回りくどいことは一切せず、就業時間中にいきなり解雇通告が公布され、即解雇だという。
2012年11月26日付の日経新聞は過去最大のRAプログラムが始まったと報じている。 [1]
主な事例[編集 | ソースを編集]
９月１８日午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて「５時からミーティングなので待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っているとセカンドマネジャーではなく知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
おもむろに書面を読み上げ始めます。
「貴殿は、業績が低い状態が続いており…」
解雇通告らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」といってもそのまま読み続けました。渡された書面をあわてて目で追うと解雇理由は男性が業績不良だからというものでした。
「（今日の）終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日から出社禁止だ」
すでに午後５時２０分をまわっています。終業時刻の５時３６分まであと約１５分です。同僚がまだ仕事を続けるなか上司の監視をうけながら私物の整理をさせられました。「まるで犯罪者のような扱いです。同僚にあいさつすらさせてもらえなかった」。このとき以来、一歩も職場に入れません。
親しい同僚には後日メールであいさつを送りましたが無視されました。のちに同僚のひとりから｢かかわったら危ないと思ってメールは削除した」と打ち明けられました。
男性は「これまで会社のためを思って社内にいる請負労働者の扱いが派遣法違反の『偽装請負』になる可能性があることを進言したり改善を求めてきた。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形の解雇をされるのかとぼう然とした」と語ります。 [2]
備考[編集 | ソースを編集]
文中にある「このとき以来、一歩も職場に入れません」という措置は一見非道に思われるかもしれないが、リストラの腹いせにDOS攻撃などの破壊行為を行う者がいるためである。
このような破壊行為に対して訴訟を起こしても、リストラを告げた直後の非常に短期間の事象の場合は「一時的な混乱状態・錯乱状態による操作ミス」などとして「過失」と判断され、ほぼ無罪となるため、そのような事態を事前に防ぐ目的で即座にICカードなどの入館証は即座に無効化されるという。
主な対象者[編集 | ソースを編集]
- 前年度のPBC評価は悪くないが、今後の向上が望めない社員
- 50歳以上、かつ今後の高い貢献を期待できない社員
- 今後も継続してアウトソーシング可能な業務への従事が見込まれ、組織変更が難しい社員
- Eclipseに不平不満を言いNetBeansやIntelliJ IDEAを使用した者
- DB2に不平不満を言いOracle DatabaseやSQL Serverを使用した者
裁判[編集 | ソースを編集]
2009年にリストラとなった者たちが原告となり、日本IBMに対し「違法な退職強要による精神的損害」として300万円、「弁護士費用」として30万円を請求する訴訟を東京地裁に起こした。
2011年12月28日 第一審判決[編集 | ソースを編集]
東京地裁民事19部の渡邉和義裁判長は、日本IBMの退職強要の手口を合法と判断し、原告の請求をいずれも棄却した。
これに対し原告側は即控訴した。
2012年10月31日 控訴審判決[編集 | ソースを編集]
東京高裁第1民事部は地裁判決を踏襲し控訴は棄却された。
これに対し原告側は即上告した。 原告たちは「到底納得できるものではない」としている。
関連項目[編集 | ソースを編集]
参考文献[編集 | ソースを編集]
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