日本電子計算
2019年12月10日 (火) 05:17時点におけるAdministrator (トーク | 投稿記録)による版
日本電子計算株式会社（通称：JIP）とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。
概要
1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。
2012年にNTTデータにより公開買付（TOB）が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。
2019年12月大規模障害
2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。
2019年12月04日17時時点の情報では、原因は「ストレージに付随するファームウェアの故障であることが特定された」と発表された。また近日中のデータ復旧は絶望的だとしている。
2019年12月06日08時42分に練馬区が発表した情報によると同日中の復旧も絶望的なようである。
2019年12月06日午後には「9日の全面復旧の予定」としていた。
2019年12月09日、「新たなトラブルが発生し計画の大幅な見直しが必要と判断した」と発表した。ハードウェアの故障は解消したが、その後の動作確認で各種データに正常にアクセスできな事象が発生していると発表された。同社によるとサービス復旧計画の再策定を行っているといい「現時点で全面復旧のめどを知らせることができない」としている。
