「IT土方」の版間の差分
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+ | IT土方という単語は[[放送禁止用語]]にも指定されている。[[ATOK]]などの一部の[[日本語入力システム]]では、[[公文書]]や[[ビジネス文書]]に誤変換などで[[差別用語]]や[[放送禁止用語]]が混入すると大問題・大事件になる恐れがあるため、初期状態では放送禁止用語の漢字変換はできないようになっており、その関係でIT土方ではなく'''ITドカタ'''とカタカナで表記されることも多い。また土方の別の読み方である'''ひじかた'''と入力することで強引に日本語変換するという手法も広く使われている関係で隠語的に'''ひじかた'''と読むひとも多い。 | ||
== 概要 == | == 概要 == | ||
+ | *外注先に常勤 | ||
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+ | [[ペアプログラミング]]が行われていない、またはカタチだけは導入しているが機能していない[[IT企業]]はほぼ[[ブラック企業]]であり、[[プロパー]]や[[派遣]]を問わずそれらに何かしら関わる[[職業プログラマー]]は[[ITドカタ]]の典型である。 | ||
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土木作業員(通称:土方)は、一般的に昇給の概念がないが初任給から一貫して基本給は高く、また雨が降れば休み、土日祝日も休み、残業もとくになく、俗に言う[[ブラック企業]]が業種を問わず横行している現代社会においては比較的良好な待遇である。 | 土木作業員(通称:土方)は、一般的に昇給の概念がないが初任給から一貫して基本給は高く、また雨が降れば休み、土日祝日も休み、残業もとくになく、俗に言う[[ブラック企業]]が業種を問わず横行している現代社会においては比較的良好な待遇である。 | ||
またビルメンテナンス(通称:ビルメン)は、給料こそ安いが、特に激務でもなく、何よりもこの世にビルが存在する限り安定した就業が保障されていると言える。 | またビルメンテナンス(通称:ビルメン)は、給料こそ安いが、特に激務でもなく、何よりもこの世にビルが存在する限り安定した就業が保障されていると言える。 | ||
− | + | 一方で、IT土方は、土方よりも薄給、かつ[[残業]]や[[サービス残業]](通称:[[ZaaS]])が恒常化しており、拘束時間・労働時間も長く、またビルメンよりも仕事や将来が保障されず、さらには[[派遣社員]]の[[違法派遣]]や[[偽装請負]]も非常に多い業界であり、いつクビになるか不思議ではないという過酷な条件下で働く[[システムエンジニア]]や[[プログラマー]]を現代社会における最底辺職業として差別する用語である。 | |
なお、欧米における下っ端プログラマー、俗に言う[[コーダー]]に相当する技術力しか持ち合わせていない人の待遇は、日本におけるIT土方の比ではないくらい更に酷く、ほぼ人間扱いされないという状況である。 | なお、欧米における下っ端プログラマー、俗に言う[[コーダー]]に相当する技術力しか持ち合わせていない人の待遇は、日本におけるIT土方の比ではないくらい更に酷く、ほぼ人間扱いされないという状況である。 | ||
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+ | 旧来の土方と呼ばれた土建屋やゼネコンは事故や災害が一定確率で発生するという前提のもと予算や人手を確保するのが一般的である。これは[[手抜き工事]]などに対して[[建築基準法]]などよる刑事罰があり、いわゆる[[デスマーチ]]の末に手抜き工事を行うと刑務所送りになるところが大きい。 | ||
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+ | 対してIT産業のほとんどがそのようなリスクを一切考慮せずに案件に取り掛かるという前時代的な風潮がきわめて強い。不毛な価格競争の末に[[不当廉売]]を行い、[[人的リソース]]のみならず、[[設計書]]なし、[[冗長化]]なしなどが当たり前のように行われているのが実情である。 | ||
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+ | これはIT土方として働く末端作業員のみならず、仕事を発注する側にも非常にリスクがあることであり、目的物が完成していないにも関わらず、莫大な請求が行われる事件もしばしば発生している。悪質なIT土方の元締め企業ではそのような事態になる前提で契約書に有利な条件を小さな文字で書いてあることが多いので注意する必要がある。 | ||
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+ | なお、[[勘定系システム]]を巡るスルガ銀行と[[IBM]]の訴訟では「リスクの回避策など十分な検討を怠った」としてそのような悪質な契約書は無効であるとする判決が出ており、そのような事態に陥っても最後まで諦めないことが重要である。基本的に裁判費用は敗訴した側の負担であり、たとえ少額であっても勝ち目があるのであれば戦うべきである。<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120522/398241/ 週末スペシャル - 明らかになったスルガ銀-IBM裁判の判決理由:ITpro]</ref>……のではあるが、そもそも裁判で勝つまでの裁判費用は原告持ちであるため、現実には裁判費用を捻出できる人間しか訴えることが出来ないのである。勝てる見込みがあるなら費用を補助してくれるNPOも存在するらしいので頼ってみるのもいいかもしれない。でもそんな余裕があったらIT土方にそもそもなっていない気がしなくもない。 | ||
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* [[Bjarne Stroustrup インタビュー]] | * [[Bjarne Stroustrup インタビュー]] | ||
* [[リソース・アクション・プログラム]] | * [[リソース・アクション・プログラム]] | ||
+ | * [[デスマーチ]] | ||
+ | * [[コンプライアンス規定]] | ||
+ | * [[おわり]] | ||
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2014年10月8日 (水) 17:08時点における最新版
IT土方(あいてぃーひじかた)とは、システムエンジニアやプログラマー(職業プログラマー)などにおける過酷な労働条件を表した差別用語である。
読み・書き[編集 | ソースを編集]
IT土方という単語は放送禁止用語にも指定されている。ATOKなどの一部の日本語入力システムでは、公文書やビジネス文書に誤変換などで差別用語や放送禁止用語が混入すると大問題・大事件になる恐れがあるため、初期状態では放送禁止用語の漢字変換はできないようになっており、その関係でIT土方ではなくITドカタとカタカナで表記されることも多い。また土方の別の読み方であるひじかたと入力することで強引に日本語変換するという手法も広く使われている関係で隠語的にひじかたと読むひとも多い。
概要[編集 | ソースを編集]
- 外注先に常勤
- 2次受け以下
- 営業によって融通されあう商品として扱われている
これらを満たせば完璧にIT土方(奴隷)である。
また、これに限らず、上流であっても、客先で土下座、客と下請けに板挟みなども含まれる。
ペアプログラミングが行われていない、またはカタチだけは導入しているが機能していないIT企業はほぼブラック企業であり、プロパーや派遣を問わずそれらに何かしら関わる職業プログラマーはITドカタの典型である。
他業種との比較[編集 | ソースを編集]
土木作業員(通称:土方)は、一般的に昇給の概念がないが初任給から一貫して基本給は高く、また雨が降れば休み、土日祝日も休み、残業もとくになく、俗に言うブラック企業が業種を問わず横行している現代社会においては比較的良好な待遇である。
またビルメンテナンス(通称:ビルメン)は、給料こそ安いが、特に激務でもなく、何よりもこの世にビルが存在する限り安定した就業が保障されていると言える。
一方で、IT土方は、土方よりも薄給、かつ残業やサービス残業(通称:ZaaS)が恒常化しており、拘束時間・労働時間も長く、またビルメンよりも仕事や将来が保障されず、さらには派遣社員の違法派遣や偽装請負も非常に多い業界であり、いつクビになるか不思議ではないという過酷な条件下で働くシステムエンジニアやプログラマーを現代社会における最底辺職業として差別する用語である。
なお、欧米における下っ端プログラマー、俗に言うコーダーに相当する技術力しか持ち合わせていない人の待遇は、日本におけるIT土方の比ではないくらい更に酷く、ほぼ人間扱いされないという状況である。
IT土方へ発注する危険性[編集 | ソースを編集]
旧来の土方と呼ばれた土建屋やゼネコンは事故や災害が一定確率で発生するという前提のもと予算や人手を確保するのが一般的である。これは手抜き工事などに対して建築基準法などよる刑事罰があり、いわゆるデスマーチの末に手抜き工事を行うと刑務所送りになるところが大きい。
対してIT産業のほとんどがそのようなリスクを一切考慮せずに案件に取り掛かるという前時代的な風潮がきわめて強い。不毛な価格競争の末に不当廉売を行い、人的リソースのみならず、設計書なし、冗長化なしなどが当たり前のように行われているのが実情である。
これはIT土方として働く末端作業員のみならず、仕事を発注する側にも非常にリスクがあることであり、目的物が完成していないにも関わらず、莫大な請求が行われる事件もしばしば発生している。悪質なIT土方の元締め企業ではそのような事態になる前提で契約書に有利な条件を小さな文字で書いてあることが多いので注意する必要がある。
なお、勘定系システムを巡るスルガ銀行とIBMの訴訟では「リスクの回避策など十分な検討を怠った」としてそのような悪質な契約書は無効であるとする判決が出ており、そのような事態に陥っても最後まで諦めないことが重要である。基本的に裁判費用は敗訴した側の負担であり、たとえ少額であっても勝ち目があるのであれば戦うべきである。[1]……のではあるが、そもそも裁判で勝つまでの裁判費用は原告持ちであるため、現実には裁判費用を捻出できる人間しか訴えることが出来ないのである。勝てる見込みがあるなら費用を補助してくれるNPOも存在するらしいので頼ってみるのもいいかもしれない。でもそんな余裕があったらIT土方にそもそもなっていない気がしなくもない。